気候変動の深刻化、地政学的な衝突や緊張感の高まり、感染症の世界的流行といった事業環境の不確実性の増加にともない、リスクも複雑化しています。こうした中、三井化学グループは、中長期的かつ継続的な視点に立ち、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、全社横断的なリスクマネジメントシステムを運用しています。当社を取り巻くリスクをVISION 2030やマテリアリティなど、財務・非財務の観点に基づき評価し、全社重点リスクとして定めるとともに、特に重要性が高く全社横断的に管理すべきと判断したリスクは経営重点リスク※として全社で管理し、定期的なモニタリングを実施するとともに、内外環境の変化を踏まえながらPDCAサイクルを継続的に運用します。
※ 2024年度、2025年度においては「最重要リスク」「優先的に管理すべきリスク」としておりましたが、2026年度において「経営重点リスク」と改称しました。
当社グループ全体のリスクマネジメント体制の整備および運営の監督につき、責任を負うのは取締役会です。取締役会の監督の下、当社グループ全体のリスクマネジメントの最終的な責任を社長が、当社グループ全体のリスクマネジメント体制および実行を統括する責任をリスクマネジメント委員会担当役員が負います。
また、社長およびリスクマネジメント委員会担当役員は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する専門委員会として、「リスクマネジメント委員会」を設置します。
各役付執行役員は、リスクマネジメントオーナーとして、自身の所掌・担当する業務領域におけるリスクマネジメントを統括する責任を負い、各委員会（ESG推進委員会、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会およびDX推進委員会など）や自身が運営を主管する各会議体（全社戦略会議、投融資検討会など）などを活用し、リスクマネジメントを遂行します。
各部門（本社各部・工場・研究所・支店・関係会社）長および所管部門長は、自身のラインのリスクマネジメントオーナーである役付執行役員の責任の下、自部門の日常的なリスクマネジメントを遂行します。具体的にはリスクモデルに基づきリスクを洗い出し評価を行い、適切にリスクを認識したうえで、それらのリスクに対応するために組織のコントロールを設計し遂行します。また、所管する関係会社におけるリスクマネジメントの監督・指導も行います。
各部門のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つ本社機能部門の長は、自身のリスクマネジメントオーナーである役付執行役員の責任の下、担当する領域における専門的見地から第1線の各部門および所管部門、ならびに関係会社によるリスクマネジメントを支援するとともに、当該領域におけるグループ横断的なリスクマネジメント施策を実行します。
内部統制室は、第1線と第2線の両方の業務を独立的立場から監査し、経営者と取締役会に対して、アシュアランスを提供します。内部統制室では、業務監査やレスポンシブル・ケアに関する監査を実施し、三井化学グループ全体の内部統制水準を維持・強化し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図るとともに、法定監査の一環であるJ-SOX評価において金融商品取引法で要求される当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価して、業務の適正かつ効率的な遂行を確保すべく努めています。監査結果は定期的に取締役会および監査役会に直接報告しています。
業務監査では、コンプライアンス確認書を使用した内部統制の自己評価に基づいた内部監査プロセスを導入しています。コンプライアンス確認書には、独占禁止法・取適法・労働者派遣法の遵守、贈収賄・インサイダー取引・ハラスメント防止、安全保障輸出規制の遵守、会社情報および個人情報の適切な取り扱い、人権、情報システムセキュリティ、リスク管理、与信管理、適正な会計および税務処理、適正な内部牽制体制および運用などの項目が含まれ、毎年見直しを行っています。また、本社機能部門に対して行う上記各項目のプロセスオーナーとしての業務実施状況の監査や、社内外のリスク状況を考慮して年度ごとに設定するテーマ監査も実施しています。
レスポンシブル・ケアに関する監査（環境安全監査、労働衛生監査、品質監査、化学品安全監査）のうち、環境安全監査および労働衛生監査は内部統制室が実施しています。本社機能部門が実施する品質監査、化学品安全監査については、適正に実施されているかを内部統制室が監査しています。なお、監査は実地監査を基本としつつ、業務効率化やBCP対応の観点から、必要な際には、リモートで実施できる体制で運用しています。
※M-GRIP：
Mitsui Chemicals Global Risk Management & Business Support Improvement Platformの略。
| 委員長 | 社長 |
|---|---|
| 副委員長 | リスクマネジメント委員会担当役員 |
| 委員※ | 役付執行役員（リスクマネジメントオーナー） |
| 事務局 | 経営企画部（ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部およびリスクマネジメント委員会担当役員が指名する本社機能部門が協働） |
| 委員長 | 社長 |
|---|---|
| 副委員長 | リスクマネジメント委員会担当役員 |
| 委員※ | 役付執行役員（リスクマネジメントオーナー） |
| 事務局 | 経営企画部（ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部およびリスクマネジメント委員会担当役員が指名する本社機能部門が協働） |
※ 常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。
当社グループは、前述したリスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定および状況の確認・改善等を行う一連のプロセス（「全社リスクレビュー」）を次の手順により年2回実行します。
※ 戦略ローリング：
長期経営計画に基づき毎年実施する向こう3ヵ年の事業計画の見直し
三井化学グループは、グローバル化の加速にともない増加するリスクの低減とさらなる事業改革・拡大を目指し、2020年度からグループ共通の間接業務基盤となる「三井化学グループグローバル・ポリシープラットフォーム（通称：M-GRIP）」の展開を始めました。「M-GRIP」は、人事、経理、物流など間接業務に関するグループ全体に共通する施策を「グローバル・ポリシー（G/P）」として定め、その施策をグループ各社が確実に実行することを通じて、正しい業務プロセスの実行と継続的な改善を図る仕組みです。さらにはグループのスケールメリットを有効活用することにより各関係会社の活動をサポートすることも意図しています。2026年7月には、危機管理に関するG/Pを新たに制定しました。これにより、2020年度の展開開始以来、G/Pは19件を数え、着実に定着に向けた段階へと進んでおります。グループ全体での共通意識の醸成とともに、企業価値向上に貢献するESG経営や危機管理の徹底をサポートし、リスクの低減・回避とともに事業効率の向上を図り、持続的に成長し続ける企業グループの実現を目指します。
| G/P制定分野 | 制定年度 |
|---|---|
| 競争法遵守、ポジションマネジメント、調達業務、物流業務管理、危険品輸送・保管、余剰資金の運用、情報システムセキュリティ、品質マネジメント、化学品マネジメント | 2020年度 |
| 決裁、贈収賄防止、情報セキュリティ、個人情報保護、グループ会社役員人事ガバナンス | 2021年度 |
| 環境保全・労働安全マネジメント、安全保障輸出管理、インサイダー取引管理 | 2022年度 |
| グループ・コンプライアンスマネジメント | 2023年度 |
| 危機管理 | 2026年度 |
「本社機能部門」「地域統括会社」「関係会社」「地域戦略推進部」がそれぞれの役割を持って取り組んでいます。
当社グループは、リスクが危機として現実化した場合に備え、危機管理規則、および関連する社則に基づく体制を整備しています。危機の発生部門（関係会社を含む）は、危機の種類※に応じてあらかじめ定められた関係部門へ緊急連絡を行います。
その後、関係部門間で協議を行い、定められた基準および組織横断的対応の必要性を踏まえて、対策本部の設置について社長に具申します。社長の決定により対策本部が設置された場合、全社的な対応を迅速に実施し、事態の早期収束を図ります。なお、対策本部の設置に至らない場合でも、関係部門による情報共有や対策の検討・推進を行う会議体を設置し、事態の推移に応じ対策本部への移行が可能な体制を整えています。
※想定される主な危機の種類：
工場等災害、製品等の品質・安全性にかかる事故、法令違反、感染症の流行など
