持続可能な調達

主要原材料の購買における新規取引先との取引を開始する際は、本ガイドラインを共有し、持続可能な調達調査への回答を通じ取引先の持続可能な社会の実現に向けた取り組み状況を確認します。継続取引先についても取引内容に応じて定期的に取り組み状況を確認しています。具体的な確認項目として、環境保全、労働安全、品質保証に関する項目のほか、企業統治や公正取引、人権、情報セキュリティなど幅広い内容を設定しています。

また、その結果に基づいて取引先企業の評価を行い、取引先選定や取引継続の判断材料とするだけでなく、必要に応じて改善の指導も実施しています。

三井化学グループは、取引先と当社相互の持続可能な発展のため、取引先に対し、以下の内容に関する情報を提供しています。2018年度は、各工場の協力会社向けに、以下の項目について説明会を実施し、注意喚起文書を配布しました。2020年度、2022年度および2024年度にも、同様の文書を再度配布して継続的に周知しました。

三井化学グループは、「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」において、責任ある原材料調達の一環として、紛争鉱物を用いた原材料の購入および使用を行わないことを謳っています。2016年以降、購買部とRC・品質保証部が、化学品安全情報システムに登録されている当社製品組成から錫触媒などを特定し、当該製品の原料取引先に対しCMRT^※を利用した紛争鉱物調査を実施しています。その結果、紛争鉱物とされているコンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物であるタンタル（Tantalum）、タングステン（Tangsten）、錫（Tin）、金（Gold）を購入・使用していないことを継続的に確認しています。また、持続可能な調達調査においても、取引先の紛争鉱物への取り組み状況を確認する項目を設けています。

今後もし使用が判明した場合は、速やかに紛争鉱物の調達を停止します。

自然災害の頻発や地政学リスクの高まり、人権尊重やサーキュラーエコノミーへの対応など調達を取り巻く環境が複雑化し、かつ管理対象となる取引先企業が増大する中、環境・社会に配慮した経済活動と安定的な調達活動の実現に向けたサプライチェーン情報管理の高度化・効率化を図る調達プラットフォームの構築を開始しました。

本調達プラットフォームには、「サプライチェーン途絶リスクへの対応」「サプライチェーン上の課題（人権・労働・環境等）への対応」を果たすため、サプライチェーンリスク管理サービスおよびサプライヤサーベイ機能を搭載し、災害発生時等の有事の情報集約・共有の自動化による初動対応の早期化、持続可能な調達調査の範囲拡大や外部評価情報を調達プラットフォームに連携することによる客観性担保が可能となります。