持続可能な調達調査

当社グループは取引先に回答を依頼する持続可能な調達SAQの様式として、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会作成の CSR調達セルフ・アセスメント質問表 ^※ を採用しています。これは、国連グローバル・コンパクト10原則をはじめ、ISO26000やGRI等の国際規格との整合性に配慮して作成されたものです。当社グループは取引先に対して、持続可能な調達ガイドライン に記載する事項を要請していますが、それら内容を具体化したものがこのSAQであると考えています。
取引先にSAQへの回答を求め、その回答結果に基づき、取引先へのフィードバックおよび改善支援を行っています。また、SAQの回答率（当社グループ全体の取引額ベース）を持続可能な調達率として2025長期経営計画のKPIのひとつに設定しています。

※グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局発行の「持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット 」より一部抜粋

2017年度から2019年度にかけて、購買部取引先^※へのSAQ調査を実施し、取引額の約９割に当たる307社から回答をいただきました。
2018年度は、持続可能な調達SAQの解説書を作成し、SAQの得点率が70%未満であった取引先に送付し、SAQ設問内容の理解を深めていただくための啓発資料としました。また、得点率が40%未満であった取引先への訪問指導では、この解説書を使いながら、それぞれの取引先の実情に配慮した話し合いを行いました。その結果、取り組み内容をSAQに反映させる理解が深まり、訪問指導を行った取引先全ての得点率が40％以上に改善しました。また、これら取引先には、次のステップに向けて活動を継続していただくことをお願いしています。

※購買部取引先：
原材料調達先：510社、資機材・間接材調達先：3,028社（2020年5月時点）

2019年度には、事業部や国内関係会社（子会社）へ持続可能な調達について説明のうえ、事業部や子会社の取引先へのSAQ調査を開始しました。これは、元々2021年度に計画している次回調査の先行実施であり、持続可能な調達の展開を加速するとともに、作業を平準化する目的です。

持続可能な調達調査の実績（2017-2019年度)

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持続可能な調達率

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取引先への注意喚起実施

2016年度は、購買部の取引先約2,600社に向け、下記の内容の注意喚起文書を送付しました。
2018年度は、各工場の協力会社向けに、これらの項目について説明会を実施し、注意喚起文書を配布しました。また、購買部の全取引先に向け、贈答品辞退の文書を送付しました。

• 過去発生した不具合事例の紹介
• 取引先各社への依頼事項
  サステナビリティの見地もふまえた、法令および社会規範遵守
  購買部が所管する取引において、依頼部署と直接価格交渉等を行わないこと
  BCP（事業継続計画）の策定
• 三井化学グループ購買方針の内容とリスクホットラインの再周知

紛争鉱物に対する考え方

三井化学グループは、いわゆる紛争鉱物に対して求められる必要な対応について十分認識しており、2015年度には、購買部において2014年度に取引のあったすべての原料を対象に調査を行いました。その結果、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物である金（Au）、タンタル（Ta）、タングステン（W）、錫（Sn）を購入・使用していないことを確認しています。今後もし使用が判明した場合は、速やかに紛争鉱物の調達を停止します。
また、購買部とRC・品質保証部は協働で化学品安全情報システムに登録されている当社製品組成から、錫触媒などを特定し、取引先への紛争鉱物調査を毎年実施しており、問題が無いことを確認しています。持続可能な調達SAQにおいても、紛争鉱物への取り組みを確認する項目を設けています。