三井化学、調達プラットフォーム構築開始

三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本修、以下「三井化学」）は、頻発する自然災害や地政学リスクの高まりへの備え、人権尊重やサーキュラーエコノミーへの対応強化などを通じて、環境・社会に配慮した経済活動と安定的な調達活動の実現に向けた、サプライチェーン情報管理の高度化・効率化を図る調達プラットフォームを構築することにいたしました。

2025年1月を目途にプラットフォームを構築し、各管理機能を実装することにより、購買DXでサプライチェーン全体のレジリエンスの向上と責任のある調達（持続可能な調達）の更なる推進を目指します。

１．背景

昨今、頻発する自然災害や地政学リスクの高まりにより、継続的且つ安定的な調達が非常に困難な時代となってきています。特に近年、大雨や猛暑日などの気象の変化や地震、パンデミック、紛争等がサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、安定調達に向けた管理強化による、サプライチェーン全体のレジリエンスの向上が急務となっています。

また、持続可能性の観点から、企業には様々な社会課題に配慮した事業活動を行うことが求められており、三井化学も、人権尊重やサーキュラーエコノミーへの対応強化等に取り組んでいます。調達業務においても、社会課題に適切に対応すべく、持続可能な調達の更なる推進とガバナンスの強化が非常に重要な課題と認識しています。

２．三井化学の調達における課題

現在、三井化学の調達業務におけるサプライチェーン情報管理に関しては、当社事業への影響度に基づき管理対象サプライヤを選定しています。しかし、さまざまな環境変化により、直接取引をするサプライヤのみならず、その先のサプライヤについても調査・管理が必要となり、管理対象サプライヤ数が急速に増加すると予想しています。【図１参照】

３．調達プラットフォームの構築（サプライチェーン情報管理の高度化・効率化）

調達を取り巻く環境が複雑になり、かつ管理対象サプライヤが増大する中、本調達プラットフォームに「サプライチェーン途絶リスクへの対応^*1」「サプライチェーン上の課題（人権・労働・環境等）への対応^*2」を果たすための機能を搭載します。

こうした対応には、サプライチェーン情報管理の高度化・効率化が必須であり、そのためにはサプライヤとのコミュニケーション強化、三井化学グループ内での情報共有が重要となります。当社は、本調達プラットフォームを当社グループ内外で連携可能な環境に構築し、集約した情報を必要に応じて活用できる仕組みの構築を目指します。　【図２参照】

*1：サプライチェーン途絶リスクへの対応

外部のサプライチェーンリスク管理サービスを調達プラットフォームに連携することにより、本プラットフォームにサプライチェーン情報管理機能を実装します。

従来は、災害発生時におけるサプライヤの被災状況、当社事業への影響などの情報収集・集約に多くの時間を要していましたが、当該サービスを活用することで、災害の自動検出、サプライヤの被災状況把握、事業影響範囲の情報集約・共有を全て自動で迅速に行えるようになるため、有事において早期の初動対応が可能となります。

また、当該サービスを活用し、当社が直接取引をしていない上流サプライヤの情報を含んだサプライチェーン情報の可視化にもチャレンジしていく計画です。将来的には、他社も巻き込んだリスク対応ネットワークの構築を図り、業界としてのサプライチェーン情報管理の底上げを検討しています。

*2：サプライチェーン上の課題への対応

サプライヤサーベイ機能を調達プラットフォームへ実装することにより、現在実施しているサプライヤアンケート調査の範囲を拡大するとともに、デジタルを活用してサプライヤの外部評価情報を調達プラットフォームへ連携します。

調達プラットフォームに集積された自社調査情報および外部評価情報を活用することにより、複雑化するサプライチェーン上の課題への対応を強化します。

以上