三井化学が新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ」に参画
神戸市の「プラスチック資源に特化した回収ステーション」にてマテリアルリサイクルを推進
2021.12.15
三井化学株式会社
三井化学株式会社（所在：東京都港区、代表取締役社長：橋本 修）は、新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」（以下、J-CEP）に参画しましたのでお知らせします。
2021年10月20日に旗揚げしたJ-CEP（事務局：アミタホールディングス株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社）とは、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業パートナーシップです。現在、30社が加盟し、当社は幹事会社（全5社）を務めています。
「ものと情報と気持ちがめぐる社会」を目指し、ものに付随する情報や関わる人の動機性までも「資源」と捉え、ICT等を活用して再構築することで、①日本国内における資源の最適循環、②持続可能社会の実現に資するビジネス創出、に取り組み、環境と経済が両立する社会の最適解を導くことを目的としています。
取り組みの概要
兵庫県神戸市とアミタ株式会社が主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に、J-CEPが連携団体として参画しています。
2021年11月4日から約３か月間、神戸市長田区にあるふたば学舎に、コミュニティスペースを有する資源回収ステーションを設置。プラスチックを中心とした資源を、リサイクル後の利用目的に応じて品目別に回収、また、リユース品の回収・交換スペースの設置や、資源回収量に応じた寄付などを実施することで、同市におけるプラスチックの再資源化率向上と、互助・共助のコミュニティづくりを図ります。
J-CEPは、本取り組みのフィールドを活用して、サーキュラ―エコノミーの推進に向けた活動を行います。
その中で三井化学は、“神戸市の「まわり続けるリサイクル」の推進に資するマテリアルリサイクル”を実施します。具体的には、回収したプラスチック資源を当社の技術を活用してマテリアルリサイクルの検討を行い、ふたば学舎で利用するベンチを作成するための実証実験を計画しています。
資源回収ステーションの全体図
- 回収資源の所有者はアミタ（株）、資源持参者にポイントを付与することで有価物として取り扱う。
- 回収したマテリアルリサイクル用資源は（株）パンテックが運搬業者、リサイクラーをコーディネートしマテリアルリサイクル化へ。
- 技術開発用の回収品目は日用品メーカーに共有しサステナブルな商品設計、使用済み製品の回収スキーム、循環/水平リサイクル方法等の研究や技術開発を実施。その後、（株）パンテックもしくはアミタ（株）経由でリサイクルを実施。
※参加企業は今後増える可能性があります。
三井化学は2021年に長期経営計画「VISION2030」を発表し、サーキュラ―エコノミーへの対応強化を基本戦略の一つと位置付けています。これからも、プラスチックを中心とした素材の資源循環型社会の実現に向けて、様々な取り組みを進め、お客様や世の中の技術の発展に貢献してまいります。