多様な人材がより活躍できる企業を目指し、同性パートナーへの福利厚生適用開始

三井化学株式会社（代表取締役社長：橋本　修）は、三井化学グループ人権方針^※1に基づき人権課題に取り組んでおります。このたび、2022年10月より、従業員が同性パートナーを会社に届け出た場合、一部の休暇、休業並びに福利厚生制度について同性パートナーを配偶者と同様の取り扱いとなるように適用開始しました。
当社はこれからもLGBTQの方々が働きやすい環境の整備、施策の検討を積極的に取り組み、更なるダイバーシティの推進を努めて参ります。

※1三井化学グループ人権方針： https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/society/rights/

適用概要について

これまでの取り組み

2016年	人事担当者教育、任意参加のイベント（映画鑑賞など）開催
2018年	新任ライン管理者研修内でLGBTQに関するハラスメント事例紹介を開始
2020年	部長層以下、ライン管理者に向けてアライ・ハラスメント研修実施
2021年	採用活動においてLGBTQを考慮した取り組みを開始
	就職活動を行う学生が登録する性別について、無回答とすることを可とし多様性を尊重する。 一部職種を除き証明写真の提出を求めることをやめ、ジェンダーや容姿に関わらず意欲と能力のある人材を採用する取り組みをより一層強化する。 服装による性差排除のため、面接時にリクルートスーツの着用を求めない。
	三井化学LGBTQアライ宣言開始
2022年	SOGIハラだけでなく制度の使用方法等も含めた相談窓口設置 配偶者に同性パートナーを含み、一部制度（休暇、社宅）適用開始 制度利用に関するハンドブックを作成、周知★ アライの可視化のためアライグッズを配布 ★制度利用に関するハンドブック

＜ご参考＞

当社WEBサイト（ダイバーシティ）： https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/society/employee/diversity.htm

以上