「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」検討のFEED移行について

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一、以下「出光」）及び三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修、以下「三井」）は、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」について検討を進めてまいりました。

このたび、両社は、FS（Feasibility Study：事業化調査）^※１完了にともない、次のフェーズであるFEED（Front-End Engineering & Design：基本設計）^※2に移行します。

１．背景

出光・三井の両社は、2010年にLLP制度の活用による千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、生産最適化を目的に千葉地区に両社が保有するエチレン装置の運営統合を行い、徹底的にシナジーを追求してきました。

しかしながら、中国を中心とした大型石油化学装置の新増設と国内のエチレン需要減衰により、日本のエチレン装置は低稼働の継続を余儀なくされ、国内石油化学の事業環境は今後さらに厳しさを増していくものと予想されます。このような環境変化の中、両社は、2024年3月27日付で公表しました通り、それぞれが京葉地区に保有するエチレン装置を三井装置1基に集約するためのFSを行ってきました。

FSではエチレン装置集約による原料調達や対象製品の生産・供給体制への影響などの確認を行い、集約化の実現性を有するとの結論に至ったことを受け、FEEDに移行することを合意しました。

２．FEEDにおける千葉地区のエチレン装置集約の前提

　（１）集約時期の目途                  ：2027年度

　（２）集約の方法                          ：出光装置を停止し、三井装置に集約

　（３）エチレン装置原料　　　  ：両社がLLPへ供給

　（４）対象製品　　　　　　　  ：エチレン、プロピレン、C4^※3を含む全留分

  （５）集約後の事業形態              ：現行のLLPを継続し、LLPにて三井装置を共同運営

  （６）意思決定の時期                   ：2025年度下期

３．今後について

両社でFEEDを行い、集約の判断を協議・決定する予定です。両社は、今後一層のエチレン装置生産効率化・競争力強化のため、検討を加速してまいります。