三井化学とナノ医療イノベーションセンターが「MCI-iCONM共創ラボ」を設置
~ナノ医療を活用した医療モダリティ領域における共同研究を開始~
2025.02.25
ナノ医療イノベーションセンター
三井化学株式会社
三井化学株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長:橋本 修、以下「三井化学」)と公益財団法人川崎市産業振興財団(所在:川崎市幸区、理事長:鈴木 毅)は、2025年1月に、世界中の人々が自律的に健康になる「しなやかな健康社会」の実現に向けた組織共創型の共同研究を行う目的で、「MCI-iCONM共創ラボ」設置契約に調印しました。これに基づき、三井化学と川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター(所在:川崎市川崎区、センター長:片岡一則、以下「iCONM」)が同ラボの共同運営を開始したことをお知らせします。
三井化学では、長期経営計画VISION 2030の基本戦略に「経営基盤・事業基盤の変革加速」を掲げ、既存のテクノロジープラットフォームにない新技術を獲得し、新たな事業領域を切り開くbeyond2030年に向けた新たな価値創造を目指しています。iCONMは、スマートライフケア社会のための「体内病院」実現を目指し、ヘルスケア分野のイノベーションハブとしての活動に取り組んでいます。
両者ともに、世界中の人々が自律的に健康になる「しなやかな健康社会」の実現を目指しており、その要素技術開発のみならず、技術開発に紐づくノウハウ、知的財産、人材を含めた技術総体として新たなナノ医療テクノロジープラットフォームを構築すべく、共創ラボの設置に至りました。
MCI-iCONM共創ラボは、「超早期に自分の身体の状態を把握できる手法並びに、自分自身がよりよくあるための適切な選択肢の提供に資する技術開発の促進」を目的に、ナノ医療を活用した医療モダリティ*領域における共同研究を実行し、その社会実装に向けて事業スキームの創出に取り組みます。両者の有する技術・人的物的資源を融合することで生まれるシナジーにより、「しなやかな健康社会」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
【共創ラボ概要】
名称 | MCI-iCONM共創ラボ |
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連携内容 | MCI-iCONM共創ラボの設置、共同運営 |
目的 | 超早期に自分の身体の状態を把握できる手法並びに、自分自身がよりよくあるための適切な選択肢の提供に資する技術開発の促進 |
設置期間 | 2025年1月1日から2030年3月31日 |
所在地 | ナノ医療イノベーションセンター内 (神奈川県川崎市) |
研究体制 | 共創リサーチリーダー 一木隆範(iCONM 研究統括/主幹研究員) 共創プロジェクトリーダー 渡部英司(三井化学 未来技術創生センター主席研究員) |

左から:三井化学㈱ 未来技術創生センター長 上原与志一、三井化学㈱ 常務執行役員 研究開発本部長 柴田真吾、川崎市長 福田紀彦氏、川崎市産業振興財団 理事長 鈴木毅、iCONMセンター長 片岡一則
■三井化学について
三井化学は、2021年に策定した長期経営計画「VISION2030」のもと、高成長・高収益のグローバルスペシャリティケミカルカンパニーを目指し事業ポートフォリオの変革を進めています。研究開発戦略の一つとして、予測困難な2030年以降の世界を見据え、我々自身が「創りたい未来」を描き、バックキャストすることにより課題を設定するという、長期視点で研究開発を進めるアプローチに取り組んでいます。
■公益財団法人川崎市産業振興財団について
川崎市の100%出捐により昭和63年に設立され、川崎市内及び周辺地域の産業経済の発展に寄与すること、また、先端的な医療分野、薬学分野等における研究開発の推進等により 医療・福祉の向上などを目的としています。行政や関係機関、各拠点と連携し、川崎市産業振興会館を市内中小企業・ベンチャーの支援拠点として位置づけ、経営支援強化をはじめ、新産業・新技術の創出支援など、産業振興に関わる諸事業に積極的に取り組むと同時に、中小企業・ベンチャー等の抱える課題の解決に向けて、「総合的な支援サービスの提供」に注力しています。
https://www.kawasaki-net.ne.jp/
■ナノ医療イノベーションセンターについて
川崎市川崎区殿町の国際戦略拠点(キングスカイフロント)におけるライフサイエンス分野において拠点形成の核となる先導的な施設として、文部科学省より「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」の支援により川崎市および公益財団法人川崎市産業振興財団が整備を進め、2015 年4 月に運営を開始した公的研究施設。今年4月に創立10周年を迎えます。外国籍研究者比率が4割という高い国際性と多様性を強みとし、産学官が一つ屋根の下に集った異分野融合体制で革新的課題の研究およびその研究成果の実用化に取り組んでいます。
https://iconm.kawasaki-net.ne.jp/
*モダリティ(modality):低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬、細胞治療、遺伝子細胞治療、遺伝子治療といった治療手段
以上