サーキュラーエコノミーに向けて
TCFD提言への対応
三井化学グループは2019年1月、TCFD提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みを開示しています。今回、気候関連リスクの重要性評価、事業影響の定量化の対象事業分野を全事業本部に広げ、見直しを行いました。
開示項目1：ガバナンス
気候変動対応の責任者は、ESG推進委員会担当役員です。
気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告し、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。
さらに、ESG推進委員会の下にサーキュラーエコノミーCoEを設置しています。サーキュラーエコノミーCoEはステアリングコミッティと3つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）から成り、気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みとなっています。
開示項目2：リスク管理
当社グループは、全社のリスク管理体制を定めており、気候関連リスクもこの体制内で管理しています。
とりわけ気候関連リスクについては、VISION 2030およびカーボンニュートラル戦略におけるリスク管理の一環として、全社リスク管理体制のもと、全部門がリスクの洗い出し、評価を行い、全社で一括管理されています。対応策の検討・実行に関しては、予算や中期経営計画に反映し、PDCAを回しています。
開示項目3：戦略
当社グループは、気候変動によって生じるリスクと機会を把握するため、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）シナリオ（IPCC RCP8.5）、IEAのWorld Energy Outlookの2022年版NZE2050を参考に、シナリオ分析を進めています。また、分析結果を低炭素社会への移行計画であるVISION 2030およびカーボンニュートラル戦略に反映し、活動しています。
（1）シナリオの範囲の特定および決定
気候変動に伴う当社の事業環境変化を予想して、想定される世界観（シナリオ）を作成しました。
| 3～4℃の世界 （異常気象対応が必要な世界） | 1.5～2℃の世界 （脱炭素社会の実現を最優先とする世界） |
|---|---|
現時点での気候変動政策のみ実施
| 野心的な気候変動政策を実施
|
化石資源に依存する社会
| サーキュラーエコノミー社会
|
異常気象による自然災害が激甚化
| 異常気象による自然災害が甚大化
|
| 3～4℃の世界 （異常気象対応が必要な世界） |
|---|
現時点での気候変動政策のみ実施
|
| 1.5～2℃の世界 （脱炭素社会の実現を最優先とする世界） |
野心的な気候変動政策を実施
|
（2）事業影響の定量化
カーボンニュートラル戦略を含むVISION 2030に向けた脱炭素化施策を実行していく場面において、想定されるインパクトを定量的に見積もりました。
全社グループのリスク
| リスク区分 | 事象 | インパクト算出対象 | 算出の考え方 | インパクト | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中期 （2030年） | 長期 （2050年） | ||||
| 3～4℃の世界 | |||||
| 物理的リスク | 自然災害の激甚化 | 河川・沿岸洪水発生による生産拠点の被害増加 | 発生確率を考慮した、洪水による生産拠点の資産被害額を算出※1※2※3 | △50億円 | △400億円 |
| 1.5～2℃の世界 | |||||
| 移行リスク | 法規制強化 | 炭素税導入に伴うコスト増加※4 | 脱炭素化施策を講じない場合のコスト増加を算出 | △900億円 | △1,600億円 |
| 脱炭素化施策を講じる場合のコスト増加を算出※5 | △670億円 （GHG排出量削減率（Scope1+2）2013年度比：40%） | 0円 （GHG排出量削減率（Scope1+2）：100%） | |||
| 市場変化 | 燃料・電力のコスト上昇 | 価格上昇率から燃料・電力コストを算出※6※7 | △600億円 | △700億円※2040年 | |
※1 2020年度を基準とする。
※2 操業の影響は含まない。今後検討予定。
※3 参照：IPCC RCP8.5
※4 予想炭素価格（IEA NZE2050参照）と2021年度のGHG排出量を基準として炭素税額を算出。
※5 2030年までのカーボンニュートラル戦略に関連する投資額は1,400億円と試算している。
※6 2018年度の燃料および電力コストを基準とする。
※7 参照：IEA WEO、EIAおよび資源エネルギー庁予測
全社グループの機会
| 機会区分 | 事象 | インパクト算出対象 | 算出の考え方 | インパクト | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中期 （2030年） | 長期 （2050年） | ||||
| 3～4℃の世界 | |||||
| 移行機会 | 適応に寄与する製品・サービスの需要増加 | 防災・減災、感染症拡大防止に貢献するRose Value®製品の売上収益増加 | 非財務指標として設定※1※2 | Rose Value®製品売上収益比率 40% | - |
| 1.5～2℃の世界 | |||||
| 移行機会 | 緩和に寄与する製品・サービスの需要増加 | GHG排出量の削減に貢献するBlue Value®製品の売上収益増加 | 非財務指標として設定※3※4 | Blue Value®製品売上収益比率 40% | Blue Value®製品売上収益比率 70% |
※1 2022年度 Rose Value®製品実績：売上収益 3,900億円、売上収益比率 21％
※2 参照：当社グループのVISION 2030
※3 2022年度 Blue Value®製品実績：売上収益 4,100億円、売上収益比率 22%
※4 参照：当社グループのVISION 2030
事業本部ごとのリスク・機会
1.5～2℃の世界、3～4℃の世界、およびシナリオに依存しない市場環境において、関連する市場の変動を考慮し、事業のリスクと機会について整理しました。
| 凡例 | Blue Value®製品に関連する機会 |
| Rose Value®製品に関連する機会 | |
| リスク |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | 農薬原体の創出、海外事業の拡大 |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | 国土強靭化：不織布のグリーンインフラ需要拡大 |
| ③公衆・衛生 | マラリア撲滅： 媒介蚊の新規防除剤の開発・拡販 |
| 高機能の抗菌・防カビ剤の提供 | |
| パンデミックによる衛生材（マスク、ガウン）の需要拡大 | |
| 感染症流行防止への簡便な検査・診断ニーズおよび需要拡大 | |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | 植物由来の原料を使用したレンズ材料（Do Green™）の需要拡大 |
| 高活性バイオ触媒（アクリルアマイド他）の拡販 | |
| 軽量化需要：中空薄肉化製品（エアリファ®） | |
| リサイクルビジネスの確立、リサイクル対応製品の開発 | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | 高屈折率メガネレンズ材料のさらなる普及（MR™） |
| 口腔ケア・口腔診断の需要拡大 | |
| オムツの需要拡大 | |
| 医療の質向上/健康寿命の延伸：新事業（整形外科、検査・診断、核酸医薬CDMO、ニュートリション）への参入 | |
| ②モビリティの市場変化 | − |
| ③環境影響への配慮 | 天然物農薬の需要拡大 |
| 3Dプリンタ関連製品による、歯科用技工物製作での廃棄物削減/省力化 | |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | 市場変化や需要拡大に対応するための生産供給能力向上 |
| グローバルでのサプライチェーンのさらなる強靭化 | |
| 社会課題の解決につながる新製品・新事業創出 | |
| 財務情報 | |
| Rose Value®製品 売上収益比率 | 82%（2022年度） 85%（2030年度目標） |
| 強みのある事業 （2022年度情報） | メガネレンズモノマー：世界シェア45%（市場成長：年率3%） |
| 農業化学品：売上収益目標1,800億円（2030年度） | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 900億円 Rose Value®製品が大きく貢献 |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | − |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | コンクリート表面強化剤の需要拡大 |
| ③公衆・衛生 | − |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | 再生可能エネルギー用部材の需要拡大（高耐久タフマー®） |
| 塗装工程削減貢献製品の需要拡大（PPコンパウンド） | |
| 再生可能原料を活用した製品化 | |
| リチウムイオン電池部材需要拡大 | |
| EVの航続距離延伸に貢献する車体軽量化における素材開発需要拡大（高剛性・軽量PP） | |
| E-Axleの需要拡大 | |
| 脱炭素化施策にかかるコストの価格転嫁が困難 | |
| EVへの移行によるガソリン車用部材の需要減少 | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | 移動空間としての快適性向上に貢献する車室空間等のモジュールコンセプトの開発 |
| 新車製造台数の減少 | |
| ②モビリティの市場変化 | − |
| ③環境影響への配慮 | − |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | 市場変化や需要拡大に対応するための生産供給能力向上 |
| グローバルでのサプライチェーンのさらなる強靭化 | |
| 財務情報 | |
| Blue Value®製品 売上収益比率 | 54%（2022年度） 80%（2030年度目標） |
| 強みのある事業 （2022年度情報） | PPコンパウンド：世界2位、アジア2位 |
| バンパー、インパネ等の軽量化、無塗装化 | |
| 電池用各種部材用原料 | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 800億円 Blue Value®製品が大きく貢献 |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | 工場型農業化によるICT製品の需要拡大（半導体部品・ガス透過性フィルム） |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | 太陽光パネル、定置用電池のニーズ拡大による、関連部材の需要拡大（ミレット®、ソーラーエース™等） |
| 飲み水用フィルター需要拡大（ミペロン®） | |
| ③公衆・衛生 | − |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | 環境対応包材の需要拡大（コーティング材、プラスチックの紙代替） |
| 水平リサイクル（モノマテリアル包材） | |
| EV用電池&半導体需要/機能向上 | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | 半導体・実装ソリューション市場拡大 |
| イメージングソリューション：スマホ、XR市場の拡大 | |
| ②モビリティの市場変化 | 車載レンズ/センサー/高周波材料の需要拡大 |
| ③環境影響への配慮 | − |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | ソリューション型ビジネスへの移行 |
| 財務情報 | |
| Blue Value®製品 売上収益比率 | 40%（2022年度） 56%（2030年度目標） |
| Rose Value®製品 売上収益比率 | 53%（2022年度） 60%（2030年度目標） |
| 強みのある事業 （2022年度情報） | イクロステープ™：世界シェア1位（市場成長：年率7%） |
| アペル®環状オレフィンコポリマー：世界シェア1位（50%超） | |
| ペリクル：世界シェア1位（市場成長CAGR 2019-2027 9%） | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 700億円 Blue Value®、Rose Value®製品が大きく貢献 |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | 食品の品質維持に資する包装材原料需要拡大 |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | ポリエチレン配管等の原料需要拡大 |
| ③公衆・衛生 | − |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | EVの航続距離延伸に貢献する車体軽量化における素材開発需要拡大（高剛性・軽量PP、ウレタン材料） |
| 環境対応包材の需要拡大 | |
| 脱炭素化施策にかかるコストの価格転嫁が困難 | |
| EV用リチウムイオン電池部材需要拡大 | |
| EVへの移行によるガソリン車用部材の需要減少 | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | ICT・モビリティ関連製品の市場拡大：フォトレジスト、液晶用原材料 |
| 移動空間としての快適性向上に貢献する車室空間等のモジュールコンセプトの開発 | |
| 新車製造台数の減少 | |
| ②モビリティの市場変化 | − |
| ③環境影響への配慮 | − |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | 成長事業への確実な原料供給 |
| グリーンケミカル製品への対応強化 | |
| 高付加価値品の提供拡大 | |
| 財務情報 | |
| Blue Value®製品 売上収益比率 | 6%（2022年度） 12%（2030年度目標） |
| 強みのある事業 （2022年度情報） | バイオマス原料による誘導品の製造、高度リサイクルの技術開発 |
| 他事業本部へグリーン化した素材の提供 | |
| 本州化学工業とのシナジー効果 | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 500億円 |
リスクの最小化に向けて
- 「自然災害の激甚化」による中期的な資産被害額はさほど大きくないが、今後は操業の影響まで含めたインパクト評価を行った上で、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応していく。
- 「炭素税導入に伴うコスト増加」および「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトは、中長期的に大きくなるとみており、カーボンニュートラル戦略の施策として2030年度までに原燃料の脱炭素化、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの導入を進める。また、さらなる検討によりGHG排出量の確実な削減を推進していく。
- 当社グループが試算した2030年までのカーボンニュートラル戦略に関連する投資は1,400億円だが、施策を講じない場合は年間900億円の炭素税負担が見込まれるため、その削減効果に十分見合った投資額と考える。
機会の最大化に向けて
- 今回のインパクト評価において、Blue Value®・Rose Value®製品につながる多くの機会を抽出した。今後、全社戦略に反映し、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループの機会のさらなる獲得につなげる。
- GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行にとどまらず、さらなる検討を継続し、追加していく必要がある。
- 原料調達先、生産拠点の複数化によるグローバルなサプライチェーンのさらなる強靭化、また、市場変化やニーズに対応するための生産供給能力向上 に取り組み、確実に機会を獲得していく。
- 表に記載の機会の獲得は当社グル－プの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行っていく。
レジリエンス性の向上
- 今回のシナリオ分析の結果、1.5～2℃の世界、3～4℃の世界に対する戦略のレジリエンスを検証できた。今後さらにインパクト評価の精度を高めていく。
- 事業戦略、拠点戦略を含む全社戦略において、当社グループのリスクの最小化、機会の最大化を目指し、当社グループのレジリエンス性の向上を図っていく。
開示項目4：指標と目標
当社グループは気候関連リスク・機会の管理に用いる指標および目標を設定しています。これらをVISION 2030の非財務 指標および経営目標として位置付け、進捗を管理しています。
この表は横にスクロールできます。
| 区分 | 指標 | 2022年度 実績 | 目標 （2030年度） | 目標 （2050年度） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 緩和 | GHG排出量削減（Scope1+2） | GHG排出量削減率（2013年度基準） | 27% | 40% | 100% |
| GHG削減貢献量の最大化 | Blue Value®製品売上収益比率 | 22% | 40% | 70% | |
| 適応 | 防災減災、感染症予防への貢献 | Rose Value®製品売上収益比率 | 21% | 40% | - |
また、気候関連指標カテゴリーに沿った情報は次の通りです。
| （1）GHG排出量 |
|
|---|---|
| （2）移行リスク | 「開示項目3 戦略」に記載 |
| （3）物理的リスク | 「開示項目3 戦略」に記載 |
| （4）気候関連の機会 | 「開示項目3 戦略」に記載 |
| （５）資本配備 |
|
| （6）インターナルカーボンプライシング（ICP） | 15,000円/t-CO2eと設定し、大型投融資においてICPを考慮したIRR（c-IRR）を判断材料として使用している。 |
| （7） 報酬 |
|
※1 三井化学単体
※2 提携・M&A・財務支援などを除く。決裁年度：2023～2025年度