気候変動対応の責任者は、ESG推進委員会担当役員です。
気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告し、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。
さらに、ESG推進委員会の下にサーキュラーエコノミーCoEを設置しています。サーキュラーエコノミーCoEはステアリングコミッティと3つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）から成り、気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みとなっています。
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サーキュラーエコノミーに向けて
TCFD提言への対応
三井化学グループは2019年1月、TCFD提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みを開示しています。
開示項目1：ガバナンス
開示項目2：リスク管理
当社グループは、リスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定およびモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセスを年2回実行しています。
気候関連に関するリスク管理もこの体制内で全社横断的に実施しています。2023年度は、気候変動に関するリスクを全社重点リスクとして特定し、戦略ローリング※・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。
※ 戦略ローリング：
長期経営計画に基づき毎年実施する向こう3ヵ年の事業計画の見直し。
開示項目3：戦略
当社グループは、気候変動に伴う事業環境変化を踏まえ、想定される世界観（シナリオ）から気候変動によって生じるリスクと機会を分析しました。また、分析結果を低炭素社会への移行計画であるVISION 2030およびカーボンニュートラル戦略に反映し、活動しています。
（1）シナリオの範囲の特定および決定
国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）シナリオ、IEA World Energy Outlook（2022年版）等を参考に、「3～4℃の世界」と「1.5～2℃の世界」をシナリオとして選定し、気候変動に伴う当社の事業環境変化を想定しました。
対象期間
現在から2050年まで（物理的リスク・機会については2100年までの情報も考慮）
参照した外部情報
低炭素移行情報：IEA SDS、2DS、B2DS、NZE2050、The Future of Petrochemicals
物理的情報：IPCC RCP2.6、RCP8.5
想定される世界
| 3～4℃の世界 （異常気象対応が必要な世界） | 1.5～2℃の世界 （脱炭素社会の実現を最優先とする世界） |
|---|---|
現時点での気候変動政策のみ実施
| 野心的な気候変動政策を実施
|
化石資源に依存する社会
| サーキュラーエコノミー社会
|
異常気象による自然災害が激甚化
| 異常気象による自然災害が甚大化
|
| 3～4℃の世界 （異常気象対応が必要な世界） |
|---|
現時点での気候変動政策のみ実施
|
| 1.5～2℃の世界 （脱炭素社会の実現を最優先とする世界） |
野心的な気候変動政策を実施
|
（2）事業影響の定量化
カーボンニュートラル戦略を含むVISION 2030に向けた脱炭素化施策を実行に当たり想定される、全社グループのインパクトを定量的に見積もりました。
全社グループのリスク
この表は横にスクロールできます。
| リスク区分 | 事象 | インパクト算出対象 | 算出の考え方 | インパクト | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中期 （2030年） | 長期 （2050年） | ||||
| 3～4℃の世界 | |||||
| 物理的リスク | 自然災害の激甚化 | 河川・沿岸洪水発生による生産拠点の被害増加 | 発生確率を考慮した、洪水による生産拠点の資産および営業停止の被害額を算出※1※2 | △100億円 | △330億円 |
| 1.5～2℃の世界 | |||||
| 移行リスク | 法規制強化 | 炭素税導入に伴うコスト増加※3 | 脱炭素化施策を講じない場合のコスト増加を算出 | △1,040億円 | △1,850億円 |
| 脱炭素化施策を講じる場合のコスト増加を算出※4 | △780億円 （GHG排出量削減率（Scope1+2）2013年度比：40%） | 0円 （GHG排出量削減率（Scope1+2）：100%） | |||
| 市場変化 | 燃料・電力のコスト上昇 | 価格上昇率から燃料・電力コスト上昇分を算出※5※6 | △150億円 | △230億円※2040年 | |
※1 2020年度を基準とする。
※2 参照：IPCC RCP8.5
※3 予想炭素価格(IEA NZE2050参照）と2021年度のGHG排出量を基準として炭素税額を算出。
※4 2030年までのカーボンニュートラル戦略に関連する投資額は1,400億円と試算している。
※5 2018年度の燃料および電力コストを基準とする。
※6 参照：IEA WEO、EIAおよび資源エネルギー庁予測
全社グループの機会
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| 機会区分 | 事象 | インパクト算出対象 | 算出の考え方 | インパクト | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中期 （2030年） | 長期 （2050年） | ||||
| 3～4℃の世界 | |||||
| 移行機会 | 適応に寄与する製品・サービスの需要増加 | 防災・減災、感染症拡大防止等に貢献するRose Value®製品の売上収益増加 | 非財務指標として設定※1※2 | Rose Value®製品売上収益比率 40% | - |
| 1.5～2℃の世界 | |||||
| 移行機会 | 緩和に寄与する製品・サービスの需要増加 | GHG排出量の削減に貢献するBlue Value®製品の売上収益増加 | 非財務指標として設定※3※4 | Blue Value®製品売上収益比率 40% | Blue Value®製品売上収益比率 70% |
※1 2023年度Rose Value®製品実績：売上収益4,100億円、売上収益比率24％
※2 参照：当社グループのVISION 2030
※3 2023年度Blue Value®製品実績：売上収益4,200億円、売上収益比率24％
※4 参照：当社グループのVISION 2030
事業本部ごとのリスク・機会
1.5～2℃の世界、3～4℃の世界、およびシナリオに依存しない市場環境において、関連する市場の変動を考慮し、事業のリスクと機会について整理しました。
| 凡例 | Blue Value®製品に関連する機会 |
| Rose Value®製品に関連する機会 | |
| リスク |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | 農薬原体の創出、海外事業の拡大 |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | 国土強靭化：不織布のグリーンインフラ需要拡大 |
| ③公衆・衛生 | マラリア撲滅： 媒介蚊の新規防除剤の開発・拡販 |
| 高機能の抗菌・防カビ剤の提供 | |
| パンデミックによる衛生材（マスク、ガウン）の需要拡大 | |
| 感染症流行防止への簡便な検査・診断ニーズおよび需要拡大 | |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | 植物由来の原料を使用したレンズ材料（Do Green™）の需要拡大 |
| 高活性バイオ触媒（アクリルアマイド他）の拡販 | |
| 軽量化需要：中空薄肉化製品（エアリファ®） | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | 高屈折率メガネレンズ材料のさらなる普及（MR™） |
| 口腔ケア・口腔診断の需要拡大 | |
| オムツの需要拡大 | |
| 医療の質向上/健康寿命の延伸：新事業（整形外科、検査・診断、核酸医薬CDMO、ニュートリション）への参入 | |
| ②モビリティの市場変化 | − |
| ③環境影響への配慮 | 天然物農薬の需要拡大 |
| 3Dプリンタ関連製品による、歯科用技工物製作での廃棄物削減/省力化 | |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | 市場変化や需要拡大に対応するための生産供給能力向上 |
| グローバルでのサプライチェーンのさらなる強靭化 | |
| 社会課題の解決につながる新製品・新事業創出 | |
| 財務情報 | |
| Rose Value®製品 売上収益比率 | 76%（2023年度） 85%（2030年度） |
| 強みのある事業 （2023年度情報） | メガネレンズモノマー：世界シェア45%（市場成長：年率3%） |
| 農業化学品：売上収益 1,800億円（2030年） | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 900億円 Rose Value®製品が大きく貢献 |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | − |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | コンクリート表面強化剤の需要拡大 |
| ③公衆・衛生 | − |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | 再生可能エネルギー用部材の需要拡大（高耐久タフマー®） |
| 塗装工程削減貢献製品の需要拡大（PPコンパウンド） | |
| 再生可能原料を活用した製品化 | |
| リチウムイオン電池部材需要拡大 | |
| EVの航続距離延伸に貢献する車体軽量化における素材開発需要拡大（高剛性・軽量PP） | |
| E-Axleの需要拡大 | |
| 脱炭素化施策にかかるコストの価格転嫁が困難 | |
| EVへの移行によるガソリン車用部材の需要減少 | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | 移動空間としての快適性向上に貢献する車室空間等のモジュールコンセプトの開発 |
| 新車製造台数の減少 | |
| ②モビリティの市場変化 | − |
| ③環境影響への配慮 | − |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | 市場変化や需要拡大に対応するための生産供給能力向上 |
| グローバルでのサプライチェーンのさらなる強靭化 | |
| 財務情報 | |
| Blue Value®製品 売上収益比率 | 47%（2023年度） 80%（2030年度） |
| 強みのある事業 （2023年度情報） | PPコンパウンド：世界2位、アジア2位 |
| バンパー、インパネ等の軽量化、無塗装化 | |
| 電池用各種部材用原料 | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 800億円 Blue Value®製品が大きく貢献 |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | 工場型農業化によるICT製品の需要拡大（半導体部品・ガス透過性フィルム） |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | 太陽光パネル、定置用電池のニーズ拡大による、関連部材の需要拡大 |
| 飲料水用フィルター需要拡大 | |
| ③公衆・衛生 | − |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | 環境対応包材の需要拡大（コーティング材、プラスチックの紙代替） |
| リサイクルのニーズ拡大（モノマテリアル包材） | |
| 半導体部材の機能向上と需要拡大 | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | 半導体・実装ソリューション市場拡大 |
| スマホ、XR市場の拡大 | |
| ②モビリティの市場変化 | 車載レンズ/センサー/高周波材料の需要拡大 |
| EV用電池の需要拡大 | |
| ③環境影響への配慮 | − |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | ソリューション型ビジネスへの移行 |
| 財務情報 | |
| Blue Value®製品 売上収益比率 | 39%（2023年度） 56%（2030年度） |
| Rose Value®製品 売上収益比率 | 54%（2023年度） 60%（2030年度） |
| 強みのある事業 （2023年度情報） | イクロステープ™：世界シェア1位（市場成長：年率7%） |
| ペリクル 世界シェア1位（市場成長2020-2028年度CAGR：7％） | |
| アペル®環状オレフィンコポリマー 世界シェア1位（50%超） | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 700億円 Blue Value®、Rose Value®製品が大きく貢献 |
| 関連する市場の変動項目 | リスクと機会 |
|---|---|
| 3～4℃の世界 | |
| ①食品安定供給 | 食品の品質維持に資する包装材原料需要拡大 |
| ②インフラ長寿命、防災・減災 | ポリエチレン配管等の原料需要拡大 |
| ③公衆・衛生 | − |
| 1.5～2℃の世界 | |
| ①サプライチェーンにおける環境負荷低減 | EVの航続距離延伸に貢献する車体軽量化における素材開発需要拡大（高剛性・軽量PP、ウレタン材料） |
| 環境対応包材の需要拡大 | |
| 脱炭素化施策にかかるコストの価格転嫁が困難 | |
| EV用リチウムイオン電池部材需要拡大 | |
| EVへの移行によるガソリン車用部材の需要減少 | |
| （参考）シナリオに依存しない市場環境 | |
| ①新興国での経済成長、人口増加、ライフスタイルの都市化・健康志向 | 移動空間としての快適性向上に貢献する車室空間等のモジュールコンセプトの開発 |
| 新車製造台数の減少 | |
| ②モビリティの市場変化 | − |
| ③環境影響への配慮 | − |
| リスク・機会に対する方策 | |
| − | 成長事業への確実な原料供給 |
| グリーンケミカル製品への対応強化 | |
| 高付加価値品の提供拡大 | |
| 財務情報 | |
| Blue Value®製品 売上収益比率 | 8%（2023年度） 12%（2030年度） |
| 強みのある事業 （2023年度情報） | バイオマス原料による誘導品の製造、高度リサイクルの技術開発 |
| 他事業本部へグリーン化した素材の提供 | |
| 財務目標（2030年度コア営業利益） | 500億円 |
リスクの最小化に向けて
- 「自然災害の激甚化」による事業インパクトは、資産被害に加えて、新たに営業停止による被害も加味した評価を行った。評価を通じて得られた事業インパクトをVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応していく。
- 「炭素税導入に伴うコスト増加」および「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトは、中長期的に大きくなるとみており、カーボンニュートラル戦略の施策として2030年度までに原燃料の脱炭素化、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの導入を進める。また、さらなる検討によりGHG排出量の確実な削減を推進していく。
- 当社が試算した2030年までのカーボンニュートラル戦略に関連する投資は1,400億円だが、施策を講じない場合は年間1,040億円の炭素税負担が見込まれるため、その削減効果に十分見合った投資額と考える。
機会の最大化に向けて
- 今回のインパクト評価において、Blue Value®・Rose Value®製品につながる多くの機会を抽出した。今後、全社戦略に反映し、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループの機会のさらなる獲得につなげる。
- GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行にとどまらず、さらなる検討を継続し、追加していく必要がある。
- 原料調達先、生産拠点の複数化によるグローバルなサプライチェーンのさらなる強靭化、また、市場変化やニーズに対応するための生産供給能力向上に取り組み、確実に機会を獲得していく。
- 表に記載の機会の獲得は当社グル－プの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行っていく。
レジリエンス性の向上
- シナリオ分析の結果、1.5～2℃の世界、3～4℃の世界に対する戦略のレジリエンスを検証できた。今後さらにインパクト評価の精度を高めていく。
- 事業戦略、拠点戦略を含む全社戦略において、当社グループのリスクの最小化、機会の最大化を目指し、当社グループのレジリエンス性の向上を図っていく。
開示項目4：指標と目標
当社グループは気候関連リスク・機会の管理に用いる指標および目標を設定しています。これらをVISION 2030の非財務指標および経営目標として位置付け、進捗を管理しています。
この表は横にスクロールできます。
| 区分 | 指標 | 2023年度 実績 | 目標 （2030年度） | 目標 （2050年度） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 緩和 | GHG排出量削減（Scope1+2） | GHG排出量削減率（2013年度基準） | 25% | 40% | 100% |
| GHG削減貢献量の最大化 | Blue Value®製品売上収益比率 | 24% | 40% | 70% | |
| 適応 | 防災減災、感染症予防への貢献 | Rose Value®製品売上収益比率 | 24% | 40% | - |
また、気候関連指標カテゴリーに沿った情報は次の通りです。
| （1）GHG排出量 |
|
|---|---|
| （2）移行リスク | 「開示項目3 戦略」に記載 |
| （3）物理的リスク | 「開示項目3 戦略」に記載 |
| （4）気候関連の機会 | 「開示項目3 戦略」に記載 |
| （５）資本配備 |
|
| （6）インターナルカーボンプライシング（ICP） | 15,000円/t-CO2eと設定し、大型投融資においてICPを考慮したIRR（c-IRR）を判断材料として使用している。 |
| （7） 報酬 |
|
※1 三井化学単体
※2 提携・M&A・財務支援などを除く。決裁年度：2024～2026年度