マネジメントシステム

安全は全てに優先する 安全は全てに優先する

方針・基本的な考え方

安全は三井化学グループの持続可能な成長における基盤であると認識しています。安全は、社会からの信頼の礎であると同時に、安全確保に取り組むことは、ものづくりの質を高め、経済軸における企業価値向上にもつながると考えています。
この考え方のもと、「安全はすべてに優先する」という経営方針を掲げ、当社グループの「保安の確保に関する理念、基本方針」として位置付けているレスポンシブル・ケア基本方針においても、「『安全はすべてに優先する』を私たち全員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求します」と謳っています。また、経営トップは当社グループの全従業員に対して、期首講話、工場訪問時、安全の日の訓示、社内報での社長メッセージなどを通じて繰り返しこの方針を発信しています。
請負業者を含む当社グループで働くすべての従業員一人ひとりが「安全は、自分自身のため、家族のため、同僚のため、社会のため」という認識を絶えず持ち、地道に安全文化の醸成に取り組みます。
また、当社グループは、グローバル化の拡大・事業ポートフォリオ変革にともない、人・設備・技術が多様化しても、高レベルの安全を維持していることが、安全・保安の目指す姿と定め、本質安全を実践できる人材育成、安全文化のグローバル展開、高度な安全技術の導入・展開に取り組んでいます。

体制・責任者

最高責任者は社長です。生産・技術本部担当役員を責任者とし、安全・環境技術部が安全・保安の戦略を策定、展開・推進しています。レスポンシブル・ケア委員会では、戦略の進捗状況などを報告し、委員会でのレビューおよび社内外の環境分析から導かれる課題を受けて、年次計画・中長期計画を策定しています。
毎月開催する全社工場連絡会議や、概ね半年ごとに開催する関係会社情報連絡会等をはじめ各拠点との会合を定期的に開催し、各事業部、生産拠点、関係会社と連携して、安全・保安を推進しています。
安全・環境技術部は、国内拠点における安全・保安に関する重点課題目標の達成状況を定期的に確認し、その進捗を把握しています。また、グループ全体の重大事故発生情報や労働災害情報については、集約・解析した情報をグループ全体で共有しています。
本社では経営と労働組合が、労使協議会を定期的に開催し、安全、衛生に関する前向きな議論を重ねています。さらに、各拠点の責任者および管理者と労働組合員が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、労働災害を含む労働安全衛生に関する事項の報告および討議を行っています。

内部監査

内部統制室は三井化学グループの工場、研究所に対して環境安全監査(環境保全および安全・保安)を行っています。

環境安全監査
(安全・保安)
「安全はすべてに優先する」が徹底され、事故・労働災害撲滅に向けた取り組みがなされているか、また関係法令を遵守しているかなどを確認。是正や改善が必要な不備について指摘。
対象:三井化学およびグループ関係会社の工場と研究所。
現地監査の頻度:1年から3年の周期(監査先の規模や業態および管理レベル等を考慮。)

新型コロナウイルス感染症の影響等により現地監査の実施が困難な場合はリモート監査にて実施。

目標・実績

事故

KPI 集計範囲 2020年度 2021年度 2025年度
(中長期)
目標 実績 達成度 目標 目標
重大事故※1の件数 三井化学
グループ
0件 0件 0件 0件継続
異常現象・事故※2の件数 三井化学
グループ
7件以下 29件 7件以下

※1重大事故:
異常現象・事故のうち、石化協の事故評価基準(CCPS評価法)が定める強度レベルが18ポイント以上の事象。

※2異常現象・事故:
爆発、火災、漏えい、破裂、破損、異常反応の事象のうち、関係法令で異常現象または事故として扱われた事象。
2021年度からは見直しを行い、上記のうちフロン漏えいや微量漏えいを除く。

労働災害

KPI 集計範囲 2020年度 2021年度 2025年度
(中長期)
目標 実績 達成度 目標 目標
重大労働災害※1の件数 三井化学
グループ
0件 0件
重視する労働災害※2の度数率 三井化学
グループ
0.15以下 0.22 0.15以下 0.15以下
三井化学※3 0.15以下 0.10 0.15以下
国内関係会社 0.15以下 0.40 0.15以下
海外関係会社 0.15以下 0.21 0.15以下
工事協力会社 0.23以下 0.39 0.29以下

※1重大労働災害:
死亡、負傷または疾病により障害等級1~7級に該当した労働災害。

※2重視する労働災害:
業務に直接関わるもので、休業・死亡に至った労働災害または、不休業または微傷災害のうち、原因が重大で死亡または休業に至る恐れのあった労働災害。

※3構内運転協力会社含む。

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