取り組み

三井化学グループでは「人権尊重」を当社グループのマテリアリティにおける「事業継続の前提となる課題」のひとつとし、人権に関する取り組みを進めています。

考慮すべき人権課題の調査

三井化学グループの拠点がある国々では地域の政治、経済、社会の状況を反映した、人権に関する様々な課題があります。また状況の変化により、それらの課題も影響を受けていくことがあります。当社グループの各拠点ではそういった人権に関する課題への配慮を欠かすことはできません。グローバルな各地域における人権に関する課題から当社グループとして考慮すべき課題を把握するために、米国国務省のCountry Reports on Human Rights Practices、Trafficking in Persons Reportなどの情報、あるいはHuman Rights Watch World Report、Transparency Corruption Perceptions Indexといった人権に関わるNGO等の調査資料を参考にして、当社グループの事業拠点が存在する地域の人権に関する課題の調査を実施しています。これらの資料によれば、各地域では雇用および職業に関する差別、不当な労働条件、強制労働や児童労働、外国人労働者への人権侵害、腐敗への関与など、様々な課題が存在します。これらの課題はサプライチェーン(原材料調達先、協力会社、委託加工先、物流業者など)においても同様に存在しています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、グローバルサプライチェーンにおける事業影響にとどまらず、各地において潜在的な人権課題へも深刻な影響を及ぼしており、当社グループにおいても看過できないものと考えています。2021年度からは社外有識者の協力を得ながら、実態を確認・状況を整理したほか、従来の人権課題の視点に加えて、気候変動や環境影響、廃棄物などによる人権への影響なども新たな調査すべき視点として追加しました。今後は当社グループの事業拠点が考慮すべき人権に関わる課題の特定を進めていきます。

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

「人権への負の影響の特定・分析・評価」において考慮した人権指標

  • 児童労働
  • 適正賃金
  • 労働時間
  • 職場での差別
  • 教育
  • 強制労働
  • 結社の自由と団体交渉
  • 表現の自由
  • 先住民族の権利
  • 人身取引
  • 土地および移住の権利
  • 移民労働者の権利
  • 現代奴隷
  • 労働安全衛生
  • パンデミック感受性
  • 貧困
  • プライバシーの権利
  • セクシャルマイノリティーの権利
  • 女性と少女の権利
  • 若年労働者の権利
  • 気候変動への影響
  • 森林破壊
  • 水資源への影響
  • 大気汚染・海洋汚染
  • 廃棄物・有害物質の排出
  • 天然資源の利用
  • 生態系・生物多様性への影響
  • 製品の安全
  • 責任あるマーケティング
  • 消費者の救済プロセス
  • 責任ある納税
  • 腐敗防止
  • 政府との関係 他

社内における人権への配慮

三井化学グループでは、社員の人権教育や人権に関する報告・相談窓口の設置および内部監査プロセスの導入など、人権尊重に向けた体制の構築に取り組んでいます。
社内研修では、三井化学グループ人権方針三井化学グループ行動指針などを通じ差別やハラスメント問題を題材とした教育を行い、社員の人権尊重意識の啓発活動を行っています。2019年度には「ビジネスと人権」の基本を分かりやすく学ぶために、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターと公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本による「ビジネスと人権eラーニング教材」を導入し、2020年度は国内関係会社を含め9,844人が受講しました。今後、グループ全体への展開も図っていきます。また、社外活動としても、当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権に関する分科会に参加し、人権NGOや参加企業とともに国際的な人権課題など企業が留意すべき事項についての学びや討議に参加しています。分科会活動を通じて人権課題への理解を深め当社グループの啓発活動に活かしていきます。
苦情処理の対応としては、リスクホットラインやハラスメント相談窓口で人権に関する報告・相談を受け付けています。また、業務監査では、コンプライアンス確認書を使用した内部統制の自己評価に基づいた内部監査プロセスを導入しています。コンプライアンス確認書には、関連法規の遵守、贈収賄・ハラスメント防止、個人情報の適切な取り扱い、差別や強制労働、児童労働など人権に関する項目も含まれ、毎年見直しを行っています。

人権e-ラーニングの受講実績(三井化学、国内関係会社)

e-ラーニング講座 2020年度受講者数/総研修時間
ビジネスと人権 9,844人(6,562h)

投資における人権への配慮

事業展開などで重要な投資案件については、投融資検討会で投資先の人権課題などについて確認をしています。また法務デュー・ディリジェンスの中で、各国の労働関連法規などもふまえて人権についても配慮を行っています。

サプライチェーンにおける人権配慮

三井化学グループは、サプライチェーン全体において関わりのあるステークホルダーの皆様との関係性の中で、人権尊重を念頭に置いた事業活動を行っています。例えば、取引先については三井化学グループ購買方針三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン に明記しているとおり、人権の尊重、公正な労働条件や労働環境、環境負荷の低減、法令および社会規範の遵守、サプライチェーンにおけるこれらへの配慮を重視することを求めています。新たに取引を開始するとき、また、継続取引先については、取引内容に応じて定期的に、持続可能な調達 SAQ (Self Assessment Questionnaire:セルフ・アセスメント質問表)により取り組み状況の確認を行い、その回答結果に基づき、取引先へのフィードバックおよび改善支援を行っています。また、取引先の方々が利用できるようにリスクホットラインの範囲を拡大しています。

経済人コー円卓会議日本委員会主催ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

三井化学グループは、企業やNPO/NGO、学識有識者等との対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性について理解を深めています。その上で、当社にとって重要な人権課題やこれらに配慮した事業活動の在り方について考え、企業活動に活かせるよう努めています。

当社は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加しています。これは、企業、NGO/NPO、有識者等が「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けた議論を行うプログラムです。2020年のプログラムでは、新型コロナウイルス感染症の労働者・子ども・コミュニティーへの影響、ICTビジネス、東京オリンピックを契機とした持続可能なサプライチェーンへの取り組み、人身取引と現代奴隷制、先住民の権利などに関連した人権の課題について背景も考慮しながら、国連環境計画・金融イニシアチブが策定した人権ガイダンスツールを参考に、業界ごとに重要な人権課題の特定をしました。

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