人権の尊重

社内における人権への配慮

三井化学グループでは、社員の人権教育や人権に関する報告・相談窓口の設置および内部監査プロセスの導入など、人権尊重に向けた体制の構築に取り組んでいます。
社内研修では、三井化学グループ人権方針、三井化学グループ行動指針などを通じ差別やハラスメント問題を題材とした教育を行い、社員の人権尊重意識の啓発活動を行っています。2019年度には「ビジネスと人権」の基本を分かりやすく学ぶために、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターと公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本による「ビジネスと人権eラーニング教材」を導入し、2020年度は国内関係会社を含め9,844人が受講しました。今後、グループ全体への展開も図っていきます。また、社外活動としても、当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権に関する分科会に参加し、人権NGOや参加企業とともに国際的な人権課題など企業が留意すべき事項についての学びや討議に参加しています。分科会活動を通じて人権課題への理解を深め当社グループの啓発活動に活かしていきます。
苦情処理の対応としては、リスクホットラインやハラスメント相談窓口で人権に関する報告・相談を受け付けています。また、業務監査では、コンプライアンス確認書を使用した内部統制の自己評価に基づいた内部監査プロセスを導入しています。コンプライアンス確認書には、関連法規の遵守、贈収賄・ハラスメント防止、個人情報の適切な取り扱い、差別や強制労働、児童労働など人権に関する項目も含まれ、毎年見直しを行っています。

人権e-ラーニングの受講実績（三井化学、国内関係会社）

投資における人権への配慮

事業展開などで重要な投資案件については、投融資検討会で投資先の人権課題などについて確認をしています。また法務デュー・ディリジェンスの中で、各国の労働関連法規などもふまえて人権についても配慮を行っています。

サプライチェーンにおける人権配慮

三井化学グループは、サプライチェーン全体において関わりのあるステークホルダーの皆様との関係性の中で、人権尊重を念頭に置いた事業活動を行っています。例えば、取引先については三井化学グループ購買方針や三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン に明記しているとおり、人権の尊重、公正な労働条件や労働環境、環境負荷の低減、法令および社会規範の遵守、サプライチェーンにおけるこれらへの配慮を重視することを求めています。新たに取引を開始するとき、また、継続取引先については、取引内容に応じて定期的に、持続可能な調達 SAQ （Self Assessment Questionnaire：セルフ・アセスメント質問表）により取り組み状況の確認を行い、その回答結果に基づき、取引先へのフィードバックおよび改善支援を行っています。また、取引先の方々が利用できるようにリスクホットラインの範囲を拡大しています。

経済人コー円卓会議日本委員会主催ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加

三井化学グループは、企業やNPO/NGO、学識有識者等との対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性について理解を深めています。その上で、当社にとって重要な人権課題やこれらに配慮した事業活動の在り方について考え、企業活動に活かせるよう努めています。

当社は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加しています。これは、企業、NGO/NPO、有識者等が「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンスに向けた議論を行うプログラムです。2020年のプログラムでは、新型コロナウイルス感染症の労働者・子ども・コミュニティーへの影響、ICTビジネス、東京オリンピックを契機とした持続可能なサプライチェーンへの取り組み、人身取引と現代奴隷制、先住民の権利などに関連した人権の課題について背景も考慮しながら、国連環境計画・金融イニシアチブが策定した人権ガイダンスツールを参考に、業界ごとに重要な人権課題の特定をしました。