株式会社DNAチップ研究所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
2025.02.04
三井化学株式会社
三井化学株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:橋本 修、証券コード:4183、以下「三井化学」)は、東京証券取引所スタンダード市場に上場されている株式会社DNAチップ研究所(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:的場 亮、証券コード:2397、以下「DNAチップ研究所」)の普通株式を公開買付けにて取得することを本日決定しましたのでお知らせします。
三井化学は長期経営計画「VISION 2030」において、事業ポートフォリオ変革を進め、グローバルスペシャリティカンパニーを目指しています。成長領域の1つとして位置づけられるライフ&ヘルスケア・ソリューション事業は収益のボラティリティが小さくコロナ禍においても着実に成長しており、今後、オーラルケアや整形外科、検査・診断を取り扱うメディカル領域を、ビジョンケア材料を核としたライフケア、農業化学品を核としたウェルネスに次ぐ第3の収益の柱として育成するため、積極的な資源投入や、M&A・社外提携による新規参入領域の事業基盤獲得を図っております。
DNAチップ研究所と当社は2023年より資本業務提携を通じて、新規テーマの開発推進や、両社の検査・診断事業の拡大を検討してまいりました。今後の両社のさらなる成長を目指すにあたり、DNAチップ研究所を三井化学の完全子会社とすることで、当社経営資源の効率的かつ積極的な投入や、一体で綿密に連携した事業運営が可能となると判断したことから、本公開買付けを実施することとしました。
■本公開買付けの概要
1.DNAチップ研究所について
DNAチップ研究所は、「創造的革新」をモットーに「世の中に役立つこと」、「人間尊重」を経営理念として事業を行っております。次世代シークエンス*1等を用いた高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開しています。
*1:核酸の塩基配列を決定し遺伝情報を解析する高度な技術をいいます。特定の遺伝子の変異解析を行う場合、複数の遺伝子変異を同時に検出できる技術で高感度、高効率に検査を行うことができます。
2.本公開買付けについて
①本公開買付けに至るまでの経緯
日付 | 締結内容 |
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2023年1月24日 | <第1回資本業務提携契約> 2023年2月21日付で523,364株[当時のDNAチップ研究所の発行済株式総数(5,829,700株)からDNAチップ研究所が所有した自己株式数(137株)を控除した株式数(5,829,563株)に対する割合:8.98%]を第三者割当増資の引き受けにより取得 |
2024年2月8日 | <第2回資本業務提携契約> 2024年3月28日付で414,110株[当時のDNAチップ研究所の発行済株式総数(6,353,064株)からDNAチップ研究所が所有した自己株式数(3,138株)を控除した株式数(6,349,926株)に対する割合:6.52%]を第三者割当増資の引き受けにより取得 |
2025年2月4日 (今回) | <完全子会社化に向けた普通株式の公開買付け> |
②本公開買付けの概要
公開買付者 | 三井化学 |
公開買付価格 | 普通株式1株につき、1,100円 |
買付予定の株券等の | 普通株式5,823,062株(2024年12月31日現在のDNAチップ研究所の発行済株式総数(6,767,174株)から、同日現在の三井化学(937,474株)およびDNAチップ研究所(6,638株)が所有する株式数を控除した数) |
買付代金の総額 | 約64億円 |
買付株式数の下限 | 3,119,000株(所有割合*2:46.14%) |
公開買付期間 (予定) | 41営業日 |
三井化学は、本公開買付けにおいて、3,119,000株(所有割合:46.14%)を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」)の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、DNAチップ研究所株式の全て(ただし、三井化学が所有するDNAチップ研究所株式、およびDNAチップ研究所が所有する自己株式を除く)を取得することによる完全子会社化を目指していることから買付予定数の上限を設定せず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(3,119,000株)以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
三井化学は、本公開買付けにより対象者株式の全て(三井化学およびDNAチップ研究所が所有する株式数を控除した数)を取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後、スクイーズアウト手続きを実施することを予定しております。
*2:「所有割合」とは、発行済株式総数から自己株式を控除した数に対する株式数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
■完全子会社化の目的
① 「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」事業での新領域への展開
診断事業及び研究・受託事業における開発・薬事・検査オペレーション・販売等の機能を有するDNAチップ研究所を完全子会社化し一体となることで、検査・診断領域における事業基盤を獲得することが可能となります。また、三井化学グループが有するライフサイエンス関連技術とDNAチップ研究所のDNA、RNAを中心とする遺伝子解析技術の融合や、三井化学グループの有する企業やアカデミアとのネットワーク、コーポレートベンチャーキャピタル機能の活用がより促進されることで、三井化学グループにおける検査・診断領域において、DNAチップ研究所の事業を中心に新たに特徴のある検査・診断コンテンツの開発・事業創出が期待できます。
② DNAチップ研究所の診断事業の拡大・加速
DNAチップ研究所は2023年1月に肺がんコンパクトパネルⓇ(4遺伝子)を、2024年2月に肺がんコンパクトパネルⓇ(7遺伝子)をそれぞれ発売し、高い検出感度等の優れた特徴から順調に販売を拡大しています。今後、三井化学グループの経営資源やネットワークを活用することで、国内における新規顧客開拓の加速やグローバル展開を通じて肺がんコンパクトパネルⓇのさらなる拡販を図れるものと考えております。また現在、DNAチップ研究所と三井化学グループは、肺がん以外の新たな疾患を対象とした遺伝子パネル診断に係る検査手法の開発を進めており、今後、開発の加速とパイプラインのさらなる拡充を図ってまいります。
肺がんコンパクトパネルⓇについて:https://www.dna-chip.co.jp/gene/compactpanel/
③ DNAチップ研究所の経営基盤強化
三井化学の完全子会社になることで財務的安全性の向上が見込まれ、また、顧客・取引先等のステークホルダーに対する認知度や信用力の向上が見込まれます。更に、三井化学の有する経営管理ノウハウ・アドミ支援サービスを提供することで、DNAチップ研究所の経営基盤を強化し、企業価値を向上させるとともに事業継続性の向上が期待できます。
詳細は、2025年2月4日付「株式会社DNAチップ研究所株式に対する公開買い付けの開始に関するお知らせ」をご確認ください。
以上
(参考)DNAチップ研究所との資本業務提携契約関連の過去のリリース
・2023年1月24日:
三井化学が遺伝子診断サービスを展開するDNAチップ研究所と資本業務提携契約を締結
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2023/2023_0124_03/index.htm
・2024年2月8日:
三井化学が遺伝子診断サービスを展開するDNAチップ研究所と資本業務提携契約を強化
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2024/2024_0208/index.htm