三井化学、異常気象リスクに備えた物流倉庫のリスクサーベイを加速

三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市村 聡）は、近年激甚化する台風・豪雨などの自然災害による物流停止リスクの高まりを受け、重要性が高まる物流倉庫のリスクサーベイ^※を加速するために、現地調査に代わり倉庫の立地条件や保管内容などをデータで評価する「机上サーベイ」を独自開発しました。この仕組みの導入により物流倉庫のリスクサーベイに要する時間が約90％短縮されます。2026年度4月より全国の倉庫を対象に本格導入します。

これまでの当社における物流倉庫のリスクサーベイは、MS＆ADインターリスク総研株式会社（以下、第三者専門家）が実際に現場に赴き、リスク評価する「実地サーベイ」を中心に実施してきました。しかし、近年の自然災害の激甚化を背景に、倉庫のリスク評価のニーズが高まる中、リスクサーベイの所要時間短縮が課題となっています。

この課題を解決するため、当社は三井住友海上火災保険株式会社、および第三者専門家と連携し、専門家が実地に赴かなくても、倉庫のリスク評価を行うことができる「机上サーベイ」を新たに開発しました。これは、DXを活用し、複数のデータをもとに対象倉庫の優先順位付けを行い、その後、アンケート等を用いたサーベイにより立地条件や設備概要等から倉庫のリスクを明らかにする仕組みです。「実地サーベイ」と「机上サーベイ」を両輪で推進することで、倉庫リスクサーベイの早期完了が可能となります。