マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

三井化学グループは、レスポンシブル・ケア基本方針において、「製品のライフサイクルにわたる人と環境へのリスクを評価し、人々の健康の確保と環境負荷の低減を図ります。」と掲げています。また、当社グループとしての基本的な意識の統一のため、「三井化学グループ 化学品マネジメント原則」を定めグループ全体に展開しています。

製品の開発から廃棄にいたる製品ライフサイクル全体での化学物質の安全管理(プロダクトスチュワードシップ)において、化学産業はサプライチェーンの一員として責任を担っています。当社グループは、各国の規制要求の遵守に加え、自主的な化学物質管理に取り組むことでプロダクトスチュワードシップを推進しています。

製品ライフサイクル全体にわたる人と環境へのリスクを最小化するには、ビジネスパートナーとの協力が欠かせません。当社グループは、サプライヤーからの情報収集に努め、当社製品のリスク評価を実施し、製品の危険有害性と安全な取り扱いについて顧客と相互コミュニケーションを図っています。

三井化学グループ 化学品マネジメント原則

三井化学グループは、人々の健康の確保と環境負荷の低減を図るため、以下の原則に示す化学品管理に努め、安心で持続可能な社会の発展に貢献します。

1. 化学品管理の方針・ルールを定め、それに従い行動します。
2. 自社の化学品管理システムを適切に管理します。
3. ビジネスパートナーとのリスクコミュニケーションにより、バリューチェーンにわたる化学製品の安全な取り扱いを推進します。
4. ステークホルダーの要求を理解し、適切な製品情報を提供します。

上記の方針および原則を柱とし、世界の化学物質管理の動向・グループの事業動向を考慮して、中長期目標を定め、毎年の実行計画を作り取り組みを進めています。

2021年度は、サーキュラーエコノミーに向けた各種取り組みを推進していく上で、引き続き安全で持続可能な製品を提供するために、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルといった視点も取り込んだ化学品マネジメント長期目標(2030年のありたい姿)を設定しました。
化学品マネジメントと品質マネジメントを連動させることで、人と環境へのリスクを最小化する技術を、最終的な製品・サービスの付加価値に落とし込むことを目指しています。また、人材の育成やDXの活用による既存業務体系の見直しなど、マネジメント体制の基盤改善・強化を中心に中長期的な改革に取り組みます。

今後は、以下に示す長期目標の基本戦略に基づき、化学品マネジメントを計画的に実行して行きます。

長期目標(2030年のありたい姿)

全社員の高い品質意識と、グループグローバルで活用できる情報基盤によって、開発から廃棄に至るサプライチェーン全体を俯瞰したマネジメント体制および発信型情報提供に転じ、製品とサービスの品質が、当社の強みとなり顧客に価値を提供している。

長期目標の基本戦略

1. サプライチェーン全体を俯瞰したマネジメント体制(プロセス保証)への移行

2. サーキュラーエコノミーに対応したマネジメント体制の構築と情報発信型業務への転換

3. 品質人材の確保・育成・配置

4. デジタル技術を活用した業務効率化

三井化学グループの化学品マネジメントの理念

三井化学グループの化学品マネジメントの理念

体制・責任者

プロダクトスチューワドッシップはライフサイクル全体での管理が重要であることから、関係各部が協力連携し取り組んでいます。
RC・品質保証部担当役員は、化学品マネジメントに関する全社基本方針を検討、立案し、全社に周知・徹底するとともに、事業本部担当役員等に助言、指導および勧告を行います。RC・品質保証部長は、各国の化学品安全政策や法規制の最新動向にRegulatory Expertから収集した情報を合わせて、具体的な実行方針を策定し、全社の対応を推進します。RC・品質保証部長の下、化学品安全センター長は具体的な実施事項(製品情報調査、製品リスクアセスメント、化学品規制の遵守および規格への適合性確認、SDSおよび製品ラベル作成など)を支援します。
研究所長は、人と環境に配慮した新製品の設計を行います。
三井化学の工場で取り扱う化学品の管理は工場長、原材料調達時の管理は購買部長が行います。
各製品の化学品安全管理責任は、製品を所管する事業部長および事業部を統括する事業本部担当役員が担います。

化学品マネジメント体制(三井化学)

プロダクトスチュワードシップ責任体制

内部監査

RC・品質保証部は、三井化学グループの各部署に対して化学品マネジメントに関する監査を行っています。また、内部統制室が独立の立場で、これらが適正に実施されているかを監査しています。

化学品マネジメントに関する監査 化学品マネジメントに関わる管理体制とその運用状況および化学品の製造、輸入、販売に関わる法令遵守状況を確認。
対象:三井化学本社の事業部、支店、研究所、および国内外の関係会社から毎年設定。
頻度:原則として3年の周期。

目標・実績

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KPI 集計範囲 2021年度 2022年度 2030年度
(中長期)
目標 実績 達成度 目標 目標
法令違反発生件数 三井化学 0件 0件 0件
(範囲はグループ全体に拡大)
0件
製品のリスク評価実施率 三井化学 ・評価実施率99%以上
・新たな評価指標の策定
・99%以上
・新たな長期目標を設定
※2 ※2
最新の安全性情報提供率 ※1 三井化学 100% 100% ※2 ※2

※1最新のSDS提供率。

※2長期目標(2030年のありたい姿)の見直しにともない、「製品のリスク評価実施率」および「最新の安全性情報提供率」については100%を継続していることから2021年度をもって管理目標項目からは外し、2022年度からは新しい管理目標の設定を検討。具体的には、サーキュラーエコノミーの観点から、製品中の含有物質の管理基準についての管理目標を定めていく予定。

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