リスク防止対策

リスクホットライン

リスクホットラインは、三井化学グループで法令違反行為が発生、またはまさに発生しようとしている等のリスク情報を入手した場合に、直接、当社のリスク・コンプライアンス委員会または社外の弁護士に報告・相談できる制度です。当社グループの役員、社員のみならず、当社グループの役員、社員の家族および退職者ならびに工場協力会社やサプライヤーを含む取引先の方など、当社グループの事業活動に関係があるすべての方が利用できます。本制度を通じて報告・相談されたリスク情報は、当社監査役会に、即時または定期的に報告し、また、重要なものについては当社取締役会に必要な都度、報告しています。
なお、リスクホットラインとは別に、ハラスメント相談窓口を当社の各事業所人事部門に設置し運営しています。

報告・相談窓口

[ 当社リスク・コンプライアンス委員会への報告・相談 ]

〒105-7122 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター
三井化学株式会社 総務・法務部内 リスク・コンプライアンス委員会 事務局 宛

E-mail:Risk@mitsuichemicals.com

[ 社外窓口(弁護士)への報告・相談 ]

〒100-6012 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング12階
第一芙蓉法律事務所 「三井化学ホットライン」宛

E-mail:risk-MCI@daiichifuyo.gr.jp

対象とする事案例

  • 腐敗
  • 不正
  • 人権
  • 雇用環境
  • 環境汚染
  • 法規制遵守
  • 事業法関連手続き
  • その他

リスクホットラインの運用

  • 手紙、E-mailによる報告・相談をお願いしており、匿名でも受け付けます。ただし、当社のリスク・コンプライアンス委員会または社外窓口より連絡がとれない場合には、十分な実態把握ができないため適切な調査、対応等の措置がとれない場合があります。
  • 当社グループは、当社のリスク・コンプライアンス委員会または社外窓口で受け付けた手紙、E-mailの閲覧可能者を当該委員会事務局の一部のメンバーに限定しており、また、当該閲覧可能者は報告・相談者の氏名、所属、報告内容(報告・相談者の氏名、所属および報告内容を容易に推測される行為を含む)について秘密を厳守し、調査のために必要最小限の役員、社員または弁護士等以外に開示、漏えいしてはならないことを、社内規程に定めています。
  • 当社グループは、調査に協力した方に関する情報および調査において得た情報についても、関係者以外には秘密を保持します。ただし、当社グループの役員、社員に対して、再発防止のための教育目的で、報告・相談事案に関する情報を、報告・相談者および関係者が特定されない形で周知することがあります。
  • 報告・相談および調査に協力したことを理由として、報告・相談者および調査に協力した方が不利益を受けることはありません。ただし、報告・相談者が故意に誤った情報を伝える等他人を陥れることを目的として行った場合や、脅迫・恐喝等の法令等違反行為を目的として行われた場合はこの限りではありません。
  • 報告・相談に関し、迅速かつ慎重な調査を実施します。法令違反や、違反の温床になりかねないような事態が発見された場合には、必要な是正措置等を確実に実施します。また、かかる是正措置等についてはグループ全体で共有し、グループ内で同様の問題が再発しないよう、徹底しています。

リスクホットライン運用実績

リスクホットライン運用実績

BCPの整備

三井化学グループは、大規模な震災、重篤な感染症の蔓延、工場大規模事故等のリスクの顕在化により、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある危機が発生した場合に備えて、本社、工場、サプライチェーン等の各機能が迅速かつ的確な対応を図るための体制を整え、顧客に対して供給責任を果たせるよう、事業継続計画(BCP)を策定しています。
首都圏大震災に備えたBCPとしては、本社機能が麻痺した場合、大阪工場などの主要拠点にその機能を移管し、指揮命令系統を早期に確立するための「緊急対策本部」や、顧客対応を迅速・適切に行うための「緊急顧客対応センター」の設置について定め、体制を確立しています。また、重篤な感染症の蔓延や工場大規模事故に備えたBCPも策定しています。
事業の運営面では、サプライチェーンの確保のために、一部の重要な原材料などについては、複数購買先からの購入や代替品購入先の確保、当社グループにおける主要な生産品の複数事業所での生産体制構築や一定水準の在庫の確保などの対策をとっています。
現在でも、依然として世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に対しては、適切な感染予防対策を講じるとともに、あらゆるシチュエーションを前提に各部でBCPを策定し、社員の安全確保と事業継続のため迅速な対応を図っています。

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