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コンプライアンス マネジメント

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

株主の皆様、お客様、地域の方々など三井化学グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様から信頼を得ながら企業活動を継続し、社会的責任を全うするためには、三井化学グループ一丸となったコンプライアンス推進体制のもと、すべての役員、従業員が自主的および自律的に法令・ルール遵守の姿勢をもって誠実な行動を積み重ねることが不可欠です。

当社グループは、2006年2月に役員、従業員一人ひとりの行動のよりどころになる三井化学グループ行動指針を定め、その中の2つの柱として「誠実な行動」と「人と社会を大切に」という指針を打ち出しました。この行動指針およびグループ・コンプライアンスマネジメント規則(社則)に従い行動することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業の社会的責任を果たしていきます。

昨今、社会経済環境が大きく変化し、コンプライアンスへの社会的関心が高まる中で、当社グループはコンプライアンスを「事業継続の前提となる課題」としてマテリアリティの一つに掲げています。さらに、コンプライアンスマネジメントに関するグローバル・ポリシーを制定し、コンプライアンスマネジメントを平時の「予防」、「検知」および有事の「初動対応」、「恒久対応」という4つの段階に区分して、各段階における諸施策をグループ・グローバルに運用することで、VISION 2030の実現に繋げていきます。

体制・責任者

総務・法務部担当役員を責任者とし、三井化学グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントを統括、指揮、監督します。総務・法務部担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスマネジメントに関する自身の役割・責任を果たすための諮問機関として、「コンプライアンス委員会」を設置します。さらに、総務・法務部担当役員が、コンプライアンスマネジメントの運用状況や同委員会の活動状況を経営会議や取締役会に報告することで、経営トップがグループ全体のコンプライアンスマネジメントを監督する体制を確保しています。

また、コンプライアンス体制の整備および関連施策の効率的・実効的な展開・定着を図るため、各本社機能部門をそれぞれ代表する者から構成される「ワーキンググループ」がコンプライアンス違反の予防、検知に関わる具体的な施策を立案します。

さらに、当社グループ会社においてコンプライアンス違反案件が発生した場合、案件の必要性に応じて、各部門から選出されたメンバーで構成される「タスクフォース」が迅速かつ適切に初動対応策を実行するとともに、恒久対応策を立案します。

グループ・コンプライアンスマネジメント体制

グループ・コンプライアンスマネジメント体制

コンプライアンス委員会の役割 

  • 当社グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントに関する基本方針、中長期計画、年度計画方針、年度計画及び諸施策の審議
  • 当社グループのコンプライアンスマネジメントの状況の討議

コンプライアンス委員会の構成 

委員長総務・法務部担当役員
委員各事業本部企画管理部長、本社機能部門の長、内部統制室長
事務局総務・法務部
委員長総務・法務部担当役員
委員各事業本部企画管理部長、本社機能部門の長、内部統制室長
事務局総務・法務部

各部門の役割

第1線

各部門(本社各部・工場・研究所・支店・関係会社)

  • 各部門におけるコンプライアンスマネジメント体制の構築ならびに日常的な維持および運用を行う。
  • コンプライアンスマネジメントに関するグローバル・ポリシーを遵守する。
  • 自部門において発生したコンプライアンス違反に対して初動対応、再発防止を実行する。
  • 所管部門においては、自らが所管する関係会社を監督・指導する。
第2線

本社機能部門

  • 担当する機能領域に関する専門的見地から、コンプライアンス違反の予防と早期検知のためのグループ横断的な施策を実行する。
  • コンプライアンス違反が発生した場合、初動対応、再発防止策の策定、展開、グループ全体における恒久対応を実行する。
  • 第1線の各部門のコンプライアンスマネジメントに関する活動を支援する。
第3線

内部統制室

  • 第1線と第2線の両方の業務を独立的立場から監査し、経営者と取締役会に対して、アシュアランスを提供する。

目標・実績

指標集計範囲2023年度2024年度2030年度
(中長期)
目標実績目標目標
重大な法令・ルール違反数三井化学
グループ
0件2件0件0件

VISION 2030のKPIとして、三井化学グループの社会的信用、事業運営、収益等に重大な影響を及ぼす重大な法令・ルール違反数を挙げています。2023年度はグループ会社において2件の重大な法令・ルール違反が発覚しました。いずれも品質に関わるものであり、事実関係の調査、原因の究明を実施し、グループ全体において再発防止策を展開しています。