コンプライアンス マネジメント

株主の皆様、お客様、地域の方々など三井化学グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様から信頼を得ながら企業活動を継続し、社会的責任を全うするためには、三井化学グループ一丸となったコンプライアンス推進体制のもと、すべての役員、従業員が自主的および自律的に法令・ルール遵守の姿勢をもって誠実な行動を積み重ねることが不可欠です。

当社グループは、2006年2月に役員、従業員一人ひとりの行動のよりどころになる三井化学グループ行動指針を定め、その中の2つの柱として「誠実な行動」と「人と社会を大切に」という指針を打ち出しました。この行動指針およびグループ・コンプライアンスマネジメント規則（社則）に従い行動することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業の社会的責任を果たしていきます。

昨今、社会経済環境が大きく変化し、コンプライアンスへの社会的関心が高まる中で、当社グループはコンプライアンスを「事業継続の前提となる課題」としてマテリアリティの一つに掲げています。さらに、コンプライアンスマネジメントに関するグローバル・ポリシーを制定し、コンプライアンスマネジメントを平時の「予防」、「検知」および有事の「初動対応」、「恒久対応」という4つの段階に区分して、各段階における諸施策をグループ・グローバルに運用することで、VISION 2030の実現に繋げていきます。

総務・法務部担当役員を責任者とし、三井化学グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントを統括、指揮、監督します。総務・法務部担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスマネジメントに関する自身の役割・責任を果たすための諮問機関として、「コンプライアンス委員会」を設置します。さらに、総務・法務部担当役員が、コンプライアンスマネジメントの運用状況や同委員会の活動状況を経営会議や取締役会に報告することで、経営トップがグループ全体のコンプライアンスマネジメントを監督する体制を確保しています。

また、コンプライアンス体制の整備および関連施策の効率的・実効的な展開・定着を図るため、各本社機能部門をそれぞれ代表する者から構成される「ワーキンググループ」がコンプライアンス違反の予防、検知に関わる具体的な施策を立案します。

さらに、当社グループ会社においてコンプライアンス違反案件が発生した場合、案件の必要性に応じて、各部門から選出されたメンバーで構成される「タスクフォース」が迅速かつ適切に初動対応策を実行するとともに、恒久対応策を立案します。