働きやすい職場環境と労働生産性

「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、働きやすい職場環境の整備とそれによる労働生産性の向上を目指しています。

働き方改革

三井化学では、これまで、超勤時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット(労働投入)の効率化に主眼を置いた働き方改革、「働き方改革フェーズⅠ」を着実に進めてきました。一方で、世の中の変化が激しく、将来の予測が困難な、いわゆるVUCAの時代においては、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識のもと、足元においては、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の最大化を目指す「働き方改革フェーズⅡ」にも力を入れて取り組んでいます。

働き方改革

テレワーク制度

三井化学では2019年4月にテレワーク制度を導入しましたが、テレワーク可能日数は週2日までと限定的であり、利用者も少数でした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、緊急対策としてテレワーク可能日数の上限を時限的に廃止する措置をとったところ、利用者が急拡大しました。その結果ITツールの拡充、ITリテラシーの蓄積等が進み、テレワークでもできることが広がっています。このような状況をふまえ、2021年7月1日付で、テレワーク制度の規定を改定し、月4日以上の出社を条件にテレワーク可能日数を大幅に広げました。本改定により、従来よりも出勤とテレワークの組合せの自由度が大きく高まることを受け、社員・組織が生産性向上という観点で、自らの働き方をより主体的に考えるきっかけになることが期待されます。

副業従事要領制定

2021年1月に「副業従事要領」を制定し、会社への届出・許可に基づき、副業を実施できる仕組みを整備しました。2021年6月末までの半年間に、20名余りの社員が当社業務と両立して副業に従事しています。従事業務の内容は、本人の専門性(経験、知見、資格など)を活かしたコンサルタント、技術指導、教育機関での講師、翻訳などです。従事者は、社外の経験を通じて視野を拡げるとともに、副業を通じて得た知見を活かし、当社業務においても積極的に貢献しています。

副業を通じ期待する効果

社外の経験

視野・知見の拡大

当社業務への貢献

服装自由化

2020年8月、出社、テレワークなど働く場所に限らず、勤務中の服装要領を明確化すること、また、ダイバーシティの観点から性別による禁止事項を設けず、共通の規定を設けること等を目的として、「本社・支店勤務者の服装要領」を改定しました。本改定においては、安全性、作業性・清潔を保つこと、TPOを意識し、特に顧客や社外取引先との面会時においては、社会慣行を尊重することを考慮した上で、社員が自ら考えて適切と判断する服装を着用することとしています。これにより、社員の選択肢を増やす中で、変化を許容し、自ら考え行動する文化をさらに醸成することが期待されます。

服装自由化

超過勤務削減

三井化学は、各月における超勤および休日労働時間の合計が80時間以上となる社員をゼロにすることを目指しています。近年は、超過勤務者が大幅に減少しています。

超過勤務時間80時間/月以上の社員数(三井化学籍社員)

超過勤務時間80時間/月以上の社員数(三井化学籍社員)

作業の見直し、人員の強化

通常、化学プラントは長期連続運転を行っていますが、生産への影響を最小化するとともに設備の安全を十分に確保するため、一定の限られた期間に一斉に停止して補修や点検を行う定修と呼ばれる作業を行う必要があります。この定修による特定時期への業務集中を避けるため、作業の見直し、人員の強化などに取り組んでいます。

時間外・休日労働時間の見える化

従業員の時間外・休日労働時間の見える化を目的として、ライン長に部署ごとおよび自部署の個人ごとの時間外・休日労働時間の実績を毎月共有しています。各ライン長は、他部署と自部署の時間外・休日労働時間の比較や、自部署内で特定の個人に業務が集中していないか等の確認を実施することで、より働きやすい環境づくりに向けた改善に役立てています。毎月の超過勤務時間が80時間を超える社員が発生した場合は、人事部門が職場上司にヒアリングを行い、一人ひとりの社員について原因の究明と改善に向けた具体的対策を検討・実行しています。

超勤削減のためのスキル研修

超勤削減のためのスキル研修を実施しています。一般社員向けには「タイムマネジメント研修」を実施し、仕事上の習慣の見直し、スケジューリング、メール処理の具体的な方策を学びます。管理社員向けには「組織運営ワークショップ研修」を実施し、効率的な組織運営の具体的な方策の習得と残業削減のためのプランニングを行います。

タイムマネジメント研修の様子
タイムマネジメント研修の様子

ワーク・ライフ・バランスを考慮した施策

三井化学は、育児や介護といったライフイベントに対応する休暇や休業、勤務時間、収入面の配慮について法定以上の制度を整備し、その周知を図ってきました。
テレワーク制度やフレックスタイム制度といった柔軟な働き方を支援する制度をはじめ、失効した年次有給休暇(特別休暇)を入院だけでなく通院などの治療においても取得できるように制度の改定を行い、治療と就労の両立をより強力にサポートしています。制度、施策の一覧はこちらをご覧ください。

主な制度・施策(三井化学)

年次有給休暇 入社2年目から年間20日、半日単位で取得できる。
リフレッシュ休暇 有給。年間、連続する2日取得できる。
特別休暇 有給。失効した年次有給休暇を積み立てて(上限60日)、傷病・介護・育児・社会活動の事由で3日以上勤務できない場合に取得できる。病気治療や不妊治療には半日単位で取得可能。
フレックスタイム制度 コアタイムなし。労働時間を1日単位ではなく、1か月単位で管理する。
テレワーク制度 育児、介護などの事由を問わず、月4日以上の出社を要件として利用できる。
副業の解禁 副業を実施したい社員が、会社の了解を得て副業に取り組めるよう、副業を認める条件、副業時の取り扱いを整備。
社会活動休暇 有給。年間2日まで取得できる。
配偶者海外転勤時休職 3年を限度に休職することができる。
育児休業 最長で4年間取得可能。最初の5日間は有給とし、男性社員の取得を奨励している。
短時間勤務措置(育児) 小学校6年生までの子どもの育児のために1日3時間を限度に取得できる。
会社託児所の設置 市原工場・袖ケ浦センターの近隣に2009年開設。
看護休暇 有給。親族に看護等が必要なとき、年間20日まで取得できる。
介護休業 要介護状態または要支援状態にある親族の介護のために、対象親族1名につき1年まで取得できる。
介護休暇 有給。要介護状態または要支援状態である親族の介護のために年間20日まで取得できる。
短時間勤務措置(介護) 親族の介護のために1日3時間を限度に取得可能。同一事由について1年まで。
年次有給休暇
入社2年目から年間20日、半日単位で取得できる。
リフレッシュ休暇
有給。年間、連続する2日取得できる。
特別休暇
有給。失効した年次有給休暇を積み立てて(上限60日)、傷病・介護・育児・社会活動の事由で3日以上勤務できない場合に取得できる。病気治療や不妊治療には半日単位で取得可能。
フレックスタイム制度
コアタイムなし。労働時間を1日単位ではなく、1か月単位で管理する。
テレワーク制度
育児、介護などの事由を問わず、月4日以上の出社を要件として利用できる。
副業の解禁
副業を実施したい社員が、会社の了解を得て副業に取り組めるよう、副業を認める条件、副業時の取り扱いを整備
社会活動休暇
有給。年間2日まで取得できる。
配偶者海外転勤時休職
3年を限度に休職することができる。
育児休業
最長で4年間取得可能。最初の5日間は有給とし、男性社員の取得を奨励している。
短時間勤務措置(育児)
小学校6年生までの子どもの育児のために1日3時間を限度に取得できる。
会社託児所の設置
市原工場・袖ケ浦センターの近隣に2009年開設。
看護休暇
有給。親族に看護等が必要なとき、年間20日まで取得できる。
介護休業
要介護状態または要支援状態にある親族の介護のために、対象親族1名につき1年まで取得できる。
介護休暇
有給。要介護状態または要支援状態である親族の介護のために年間20日まで取得できる。
短時間勤務措置(介護)
親族の介護のために1日3時間を限度に取得可能。同一事由について1年まで。

育児休業取得率(三井化学籍社員)

育児休業取得率(三井化学籍社員)

その他の制度の利用状況についてはこちらをご覧ください。

育児休業からの職場復帰支援プログラム

三井化学は、子育て中の社員が、出産・育児休業からスムーズに職場に復帰し、高いモチベーションを保って働ける環境を整えるべく、「職場復帰支援プログラム」を制度化し産前休業前、育児休業中、育児休業復職後の各時期に実施する支援内容を明確化しました。休業前には、本人・上司による二者面談を行い、業務の引き継ぎ、休業中の連絡手段、各種手続き等について確認します。休業中にも、本人と上司とで面談を実施し、復職後の働き方のイメージ、職場の受入れ体制や担当業務内容について共有し、お互いに理解を深めます。また、復職後は各種制度の手続き等について説明と支援を行っています。このように、出産・育児にともなう休業および復帰に対する不安から離職を選択することなく、キャリアを継続できるよう支援を行っています。

育児休業からの復職率(三井化学籍社員)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
男性 97% 99% 100% 100%
女性 100% 100% 100% 100%
合計 98% 99% 100% 100%

育児休業から復帰3年後の定着率(三井化学籍社員)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
男性 91% 94% 83% 99%
女性 96% 93% 93% 94%
合計 92% 94% 86% 98%

育児介護休業者の評価取り扱い

三井化学は、昇給・賞与等の処遇および昇格において育児・介護休業を理由に不利とならない仕組みを運用しています。当社の評価制度では、出勤率に応じて年度評価の上限が決まります。ただし、育児・介護事由の休業者については、評価対象期間の出勤率が一定基準以上の場合は評価上限を定めず、出勤期間中のパフォーマンスを公平に評価します。一定基準の出勤率に満たない場合も、評価や昇格に不利益とならないよう無評価(No Rating)扱いとしています。

男性の育児参画推進

三井化学は男性の育児参画を推進しています。育児休業については最初の5日間を有給とすることで男性社員の取得を促しています。育児休業以外にも、年次有給休暇やフレックス、短時間勤務、有給の介護・看護休暇など育児目的に使用できる制度は充実しており、制度を組み合わせながら男性も積極的に育児に関わることを推奨しています。
2020年度は、NPO法人ファザーリング・ジャパンの塚越学理事をお迎えし、「見たい、聞きたい、パパのための育児セミナー」と題したオンラインセミナーを実施し、子育て世代の現状や夫婦での考え方の違い、男性の育児や家事へのかかわり方についてデータや事例を交えながらお話いただきました。また、「パパが育児と仕事を両立する具体的なイメージが知りたい」「会社の両立サポート制度を知りたい」という男性社員からの要望を受け、育児に関する社内制度やその具体的な活用方法などを掲載したガイドブックを作成しました。ガイドブックは、経営陣からのメッセージや、実際に積極的に育児をしている男性社員や、育児に積極的な部下を持つ上司のインタビュー記事に加え、セミナー講師と人事部長の対談、社員へのアンケート結果なども掲載し、広く社員に興味を持ってもらえるよう工夫しました。

パパのための育児ガイドブック

有給休暇の取得率向上

三井化学は、年次有給休暇(20日)の取得率向上を目指しています。社員の健康維持や心身のリフレッシュに向けて、以下の施策を通じて休暇の取得が促進されるよう取り組んでいます。

働き方改革推進関係の施策

  • 長期休暇、連続休暇の計画的取得推奨
  • 休日に挟まれた出勤日等を有給休暇取得サポート日として設定
  • 職場別有給休暇取得率の集計と通知・指導
  • 特定個人への業務集中の見直し
  • 職場内のスケジュール共有化

有給休暇取得率(三井化学籍社員)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
一般社員 79% 83% 86% 77%
管理社員 56% 62% 70% 60%
合計 69% 74% 79% 70%

新型コロナウイルス感染症への対応

三井化学では新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、2020年2月末にテレワーク可能日数の上限を時限的に撤廃し、その後も、全社的にテレワークの推奨を継続するとともにテレワーク環境の改善に努めています。

労働衛生 感染症対策

緊急事態宣言期間中
・全社、原則テレワーク
・国内外出張は禁止
・工場における感染防止対策の整備・周知
・業務に関連する社内外懇親会および会食は禁止
緊急事態宣言期間外
・テレワーク推奨(出社人数が50%以下になるように調整)
・不要不急の国内出張は禁止
・業務関連の社内外懇親会および会食は必要最小限に

率直な対話と相互理解に基づく労使関係

三井化学は、労働協約において「企業グループ理念の実現」と「社員の幸福と自己実現」をともに達成することを労使共通の目標と定め、建設的かつ安定した労使関係の構築に努めています。経営課題の共有と意見交換、生産性向上、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上といったテーマについて、労使間で率直な議論を行う場を重ね、社員一人ひとりが生きがい・働きがいを持つための基盤づくりを推進しています。なお、転居・転勤をともなう異動にあたっては、原則として1か月前までに本人に通知を行うルールを採用しています。

主な労使協議テーマ(2020年度)

  • 人事制度改定
  • 賞与金額と配分
  • 賃金増額改定
  • 経営状況説明
  • テレワーク制度改定

当社はユニオンショップ制を採用しているため、労使で合意した労働協約において「労働組合への加入が認められている従業員」は全員労働組合に加入しています。当社労働組合はすべての一般社員を代表しており、また、労使間の交渉結果はすべての一般社員に無条件に適用されます。なお、管理社員などマネジメントレベル以上の社員は労使合意により加入が認められていません。

海外拠点においては、それぞれの労働関連法制と従業員の自由な意思に基づき労働組合を結成できるよう運営しており、これを制限する行為は一切行っていません。

  • Get Adobe Acrobat Reader

    最新のAdobe Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。