三井化学と日本IBMおよび野村総合研究所、 資源循環型社会の実現に向けコンソーシアムの設立を合意

三井化学株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 修、以下、三井化学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下、日本IBM）および株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下、NRI）は、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することに合意しました。コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指します。

三井化学と日本IBMは、本年4月に循環型社会実現に向け課題となる、「素材のトレーサビリティ」を担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向け、協働を開始しました。今回、その取り組みを加速、拡大させるため、NRIを交えた3社でコンソーシアムの設立を目指します。コンソーシアムでは、トレーサビリティを通しリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標に、以下を目的に活動する予定です。

目的

活動

資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画しています。

役割

3社は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かした活動を想定しています。

各社からのコメント

三井化学DX推進室担当執行役員／三瓶雅夫

「2030長期経営計画の中核となる「社会課題解決企業」の実現のため、“リサイクル”という主要な社会課題解決に向け、プラスチック資源循環プラットフォームの構築を今年4月に発表致しました。この度、プロトタイプも完成し、プラットフォーム確立に向けた取組みを加速しておりますが、更に、当コンソーシアム設立により、インダストリーを跨いだ手法と経験の共有、仕組みとインフラの高度化をリードして参ります。」

日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業本部 事業統括担当 常務執行役員／柴田 祐一郎

「日本IBMは、さまざまな企業のデジタル変革に向け取り組んできた豊富な知見やスキルを基に、ブロックチェーン技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を支援します。また、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウドを活用し、既存システムと連携したハイブリッドクラウドの構築やAIの活用も検討します。利用する製品はIBM® Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudを利用する計画です。IBMの先端テクノロジーをいち早く社会実装することで社会課題を解決し、資源循環型社会の実現に貢献して参ります。」

NRIコンサルティング事業本部長・専務執行役員／立松博史

「NRIは、多様なパートナーとの共創を通じた社会課題解決を目指しています。本コンソーシアムでは、循環型社会における重要なステークホルダーである三井化学様と、鍵となるテクノロジーを保有するIBM様と共に、さらなる共創パートナーを募っていきます。当社は、強みである社会、企業の変革を導くナビゲーション力と、課題解決力を最大限に活用し、循環型社会の実現に貢献して参ります。」

コンソーシアム設立後は、自社製品のリサイクルおよびリサイクル材を活用した製品づくりを推進したい製造業者、回収や解体する製品の素材情報の把握やリサイクル材に付加価値をつけたいリソーシング産業、物流に新たなソリューションを生み出したい物流業者、ESG投資を検討している金融機関など、コンソーシアムの趣旨に賛同する企業の参加を受け付けることを想定し、循環型社会を共に創造することを推進します。

これからも三井化学、日本IBM、NRIは、プラスチックを中心とした素材の資源循環型社会の実現に向けてそれぞれの強みを活かし共同で取り組んで参ります。

以上

※素材のトレーサビリティとは、モノマー・ポリマー等の原材料から製品の製造・販売・使用、及びその後に回収から解体・破砕を経てリサイクル原料となり製品製造に再利用されるまでの、資源ライフサイクルにおけるトレーサビリティを意味します。

※リソーシング産業とは、2020年5月に経済産業省が「循環経済ビジョン」において示した、消費された廃棄物を再生材に変えメーカーへ戻すリサイクル業だけではなく、多様な使用済製品の広域回収や自動選別技術等を活用した高品質な再生材の安定供給を行う産業を意味します。

※ブロックチェーン技術とは、全ての履歴を連続的に記録する「不可逆」なデータベース技術です。全ての関係者がアクセス可能であり、またデータ改ざんが不可能であることから、その原材料、製品等が「いつ、どこで、だれの手を渡って来たのか」といったことを、全ての関係者が追跡可能であり、トレーサビリティ（追跡可能性）を実現します。

※IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US) をご覧ください。