三井化学とSustech、太陽光発電関連事業に関する協業開始

~太陽光発電の更なる普及によりカーボンニュートラル社会の実現加速を目指します~

2022.08.04

三井化学株式会社

三井化学株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本修、以下「三井化学」)と、企業のグリーントランスフォーメーション支援を行うエネルギーテックの株式会社Sustech(本社:東京都港区、代表取締役:丹野裕介・飯田祐一郎、以下「Sustech」)は、太陽光発電関連事業に関する協業を開始したことをお知らせいたします。

協業の背景

カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の普及が社会全体で進められています。一方で、太陽光発電に代表される再エネは、その発電量が天候要因で左右されることも多く、また国土面積が限られる日本国内においては再エネ開発のために林地伐採が行われることがあるなど、その普及や安定的な利用には課題が残っています。
このような背景の下、太陽光発電の診断・コンサルティング事業を手掛ける三井化学と、GHG排出量可視化プラットフォーム「CARBONIX」や、分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」の開発・運営を行うエネルギーテック会社Sustechは、太陽光発電の更なる普及及び事業者の環境対応促進を実現するため、今回の協業を開始するに至りました。

協業内容について

全国的に多店舗・事業所展開している事業者が、林地開発ではなく自社のアセットを有効活用して自家発電および余剰電力の売電を行うためには最適なスキームの構築が求められます。また、太陽光パネルを設置する立地選定は、地域毎の地理的特性を活用して行う必要があります。三井化学が2022年8月2日より提供を開始した、「多数分散型太陽光発電事業者向け技術デューデリジェンスサービス(グルーピング診断技術を用いたポートフォリオ診断サービス)」(*1)を活用することで、事業者は自社保有アセットの所在地毎に期待発電量シミュレーションを実施することができ、店舗や施設、事業所毎の太陽光パネルの設置要否判断が可能になります。また太陽光発電に特に適したエリアにおいては、Sustechが開発する「ELIC」を活用して自家発電をするだけでなく、FIP制度(*2)を利用して外部売電を行うなど、企業毎に適した電力運用を行うことも可能となります。
今後、社会全体での脱炭素化や企業毎に最適かつ"攻め"の脱炭素対応策の構築のご支援をするため、両社の共同サービスを積極的に展開していきます。

*1参考リリース:https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2022/2022_0802.htm

*2「FIP(Feed-in-Premium)制度」とは、再エネ発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度。

三井化学の太陽光診断

2014年より太陽光診断ならびにコンサルティング事業を開始。これまでの診断実績は2,000箇所以上(累計5GW以上)となり、発電所設備・発電量の状態把握、融資を受けるための技術評価レポートを提供してまいりました。また2021年8月より、実績発電量の解析などから正常稼働、異常ありなどの判定を自動診断で実施できるオンライン診断サービスも始め、お客様のニーズに合わせたサービスを拡充しております。

サービスURL: https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/diagnostics/index.htm

株式会社Sustechについて

「テクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーション(GX)を支援する」をミッションに掲げたエネルギーテック会社です。カーボンニュートラル社会の実現に向け、脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」や分散型電力運用システム「ELIC」等の開発・運営を行っています。GHG排出量の可視化から削減策のご提案、分散型電力の管理や環境価値運用等、企業の環境対応における戦略策定から実運用まで、ワンストップで支援をしています。

会社URL: https://www.sustech-inc.com/

以上