軟包材フィルム 水平リサイクルの共同実証試験開始

凸版印刷株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴、以下凸版印刷)、三井化学東セロ株式会社(本社：東京都千代田区、社長：松坂繁治、以下三井化学東セロ)、及び三井化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本修、以下三井化学）の三社は、印刷済OPPフィルムを元の軟包材フィルムに水平リサイクルする共同実証試験を2023年8月より開始致しました。

三社は、本共同実証試験によって軟包材フィルムの水平リサイクルの技術及びオペレーション基盤を確立し、さらに軟包材業界におけるネットワーク拡大を通じ、軟包材フィルムの水平リサイクルの普及・発展を目指します。

日本政府が提唱するプラスチック資源循環戦略では、プラスチック資源について、2025年までにリユース・リサイクルが可能な材質構成に置き換えること、また2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクルすること、プラスチック資源の再生利用を倍増することなどのマイルストーンが策定されています。そこで、2025年を重要な起点として、2030年に向けて、リユース・リサイクルを拡げて行く必要があります。

三井化学は2022年5月に、軟包材コンバーターで発生する廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化し、軟包材フィルムに再生する取組みである「RePLAYER^®-Renewable Plastics Layer System- 」の取り組みを開始しました。同年12月からは、凸版印刷、三井化学東セロ、三井化学の三社が、共同で本実証試験の基礎検討を開始。2023年度は、本格的な共同実証試験として、凸版印刷において印刷調整時等に発生するOPPフィルムの廃材を三井化学が回収・印刷除去・造粒を行い、三井化学東セロが再生OPPフィルム化を実施します。そして、凸版印刷にて印刷適性やラミネート適性、製袋・充填適性など、再生OPPフィルム品質の評価を進めます。その際、ラミネートには三井化学が保有する環境対応接着剤も使用します。三社はこの取り組みを通じて、日本政府のプラスチック資源循環戦略のマイルストーンに沿って、2025年度の社会実装を目指します。

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