経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」（座長：流通経済大学矢野裕児教授）は、2025年6月24日に開催された2025年度フィジカルインターネット実現会議（事務局：経済産業省、国土交通省）において、2030年を見据えた持続可能な物流構築に向けた2025年度の活動方針を報告しました。

「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする81企業・1大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省の関連各部署等が参加しており、三井化学株式会社は、三菱ケミカル株式会社、東ソー株式会社および東レ株式会社とともに事務局を務めています。

化学メーカー並びに関係する物流企業（81企業）が参画する「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ（WG）」は、2025年6月24日に開催された2025年度フィジカルインターネット実現会議（事務局：経済産業省、国土交通省）において、2030年を見据えた持続可能な物流構築に向けた2025年度の活動方針を報告しました。

化学品WGは2023年6月に設置承認後、約2年間が経過し、参画企業も当初の44企業から81企業に拡大しました。その間、2023年12月に「物流の2024年問題」に対する自主行動計画を発表、2024年12月に共同物流の実証実験（DXを用いた共同物流プラットフォーム）の効果を発表しています。。

商慣行の見直しについては以下の項目を重点テーマとして取り組んでいきます。

2024年に実施した実証実験の結果、標準コード・メッセージによるデジタルコミュニケーションが複数の荷主と物流事業者間の共同物流に有効であることを確認できたため、その後続作業として以下の取組に着手しています。

これらの作業により、化学品の情報標準ガイドラインを策定するとともに、2026年度以降のデジタル化実装に向けた計画を策定します。また、昨年の実証実験でも実施した物流実績データによる貨物動態可視化については、危険物有姿品の全国貨物動態可視化に展開する方向で進めています。