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国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向けた3社基本合意について

～プライムポリマーへ住友化学PP、LLDPE事業を統合～

2025.09.10

三井化学株式会社
出光興産株式会社
住友化学株式会社

三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本修、以下「三井」）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「出光」）および、住友化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：水戸信彰、以下「住友」）は、国内におけるポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）等のポリオレフィン（PO）事業の競争力強化について連携を模索してきましたが、このたび、以下の通り、三井と出光の合弁会社である株式会社プライムポリマー（本社:東京都中央区、代表取締役社長：吉住文男、以下「PRM」）が行うPO事業と住友の国内のPP事業およびLLDPE^※1 事業（以下「住友対象事業」）の統合（以下「本事業統合」）を行うことを基本合意しましたので、お知らせします。

なお、本事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となります。今後、正式な最終契約の締結に向け、協議を進めてまいります。

1. 背景と目的

国内における合成樹脂需要の約5割を占めるPOは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であり、国内産業にとって欠かすことのできない製品です。また、1990年代以降、国内POメーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていません。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産POの需要は今後更に減少する見込みです。

PRMは2005年に三井と出光の合弁会社として設立されて以降、PP、PE（LLDPE、HDPE^※2）を主な製品とし、国内のPO業界をけん引してまいりました。PRMと住友は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、住友のPPとLLDPEの事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有しています。

本事業統合により、三井、出光、住友の3社協力のもと80億円/年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化します。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していきます。

2. 本事業統合の概要

本事業統合の具体的な手法および条件等については現時点では未定ですが、住友がPRMに対して住友対象事業を譲り渡した上で、PRMの持ち分比率20％に相当する株式を取得する方法を検討しています。今後3社で協議の上、最終的に決定する予定です。なお現時点で想定する本事業統合の概要は以下のとおりです。

統合会社	株式会社プライムポリマー（PRM）
拠点	PRM	本社、名古屋・大阪オフィス、基盤技術研究所・産包材研究所・自動車材研究所市原工場、姉崎工場、大阪工場、徳山ポリプロ、Prime Evolue Singapore
拠点	住友	東京本社、名古屋支店、千葉工場、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ研究所
出資比率	統合前：三井65％、出光35％統合後：三井52%、出光28%、住友20%
統合時期	2026年4月（予定）
統合範囲	PRM	【国内】PP事業、LLDPE事業、HDPE事業【海外】LLDPE事業
統合範囲	住友	【国内】PP事業、 LLDPE事業 ※コンパウンド(CPD)事業は国内のみ範囲に含みます。海外は含みません。
国内生産能力	統合前：PP 126万トン/年、PE 55万トン/年統合後：PP 159万トン/年、PE 72万トン/年
売上高	3,873億円（2024年度両社合算）