国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向けた最終契約の締結について
～プライムポリマーへ住友化学PP、LLDPE事業を統合～
2025.12.24
三井化学株式会社
出光興産株式会社
住友化学株式会社
三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修、以下「三井」）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井 則明、以下「出光」）および、住友化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：水戸 信彰、以下「住友」）は、2025年9月10日付けで公表しました通り、国内におけるポリプロピレン（以下「PP」）、ポリエチレン（以下「PE」）等のポリオレフィン（以下「PO」）事業の競争力強化を目的に、三井と出光の合弁会社である株式会社プライムポリマー（本社:東京都中央区、代表取締役社長：吉住 文男、以下「PRM」）が行うPO事業と、住友の国内のPP事業およびLLDPE※1事業の統合（以下「本事業統合」）について基本合意し、統合詳細の検討を重ねた結果、このたび、本事業統合に関する事業統合契約および合弁契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となります。
1. 背景と目的
国内における合成樹脂需要の約5割を占めるPOは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であり、国内産業にとって欠かすことのできない製品です。また、1990年代以降、国内POメーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていません。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産POの需要は今後更に減少する見込みです。
PRMは2005年に三井と出光の合弁会社として設立されて以降、PP、PE（LLDPE、HDPE※2）を主な製品とし、国内のPO業界をけん引してまいりました。PRMと住友は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、住友のPPとLLDPEの事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有しています。
本事業統合により、三井、出光、住友の3社協力のもと80億円/年以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化します。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していきます。
※1 直鎖状低密度ポリエチレン（Linear Low-Density Polyethylene）
※2 高密度ポリエチレン（High-Density Polyethylene）
2. 本事業統合の方式
本事業統合契約において、住友とPRMは、両社のPO事業のうち、住友については国内のPP事業およびLLDPE事業を、PRMへの事業統合の対象とすることで合意しています。
また、可及的速やかに本事業統合を実現するため、統合の方式について、住友がPRMに対して、二段階の吸収分割（以下、第一段階の吸収分割を「吸収分割①」、第二段階の吸収分割を「吸収分割②」）により本対象事業を譲り渡し、吸収分割①の対価としてPRMの持分比率20％に相当する株式を取得すること、その結果、PRMは、三井が52%、出光が28%、住友が20%の割合でそれぞれ出資する合弁会社となることを合意しています。なお、吸収分割②の対価は別途住友とPRMが合意した分割対価とする予定です。
二段階の吸収分割については、第一段階として、本対象事業のうち製造機能を除いたものを承継させる吸収分割①を実施した上で、PRMで予定しているシステム統合準備が完了した後に、第二段階として、事業のうち製造機能に付随する資産および負債、同機能における契約上の地位および権利義務を承継させる吸収分割②を実施することで合意しています。
詳細につきましては住友の適時開示情報をご確認ください。
（https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/files/docs/20251224.pdf）
3. 本事業統合の概要
| 統合会社 | 株式会社プライムポリマー（PRM） | |
|---|---|---|
| 拠点 | PRM | 本社、名古屋・大阪オフィス、基盤技術研究所・産包材研究所・自動車材研究所 市原工場、姉崎工場、大阪工場、徳山ポリプロ、Prime Evolue Singapore |
| 住友 | 東京本社、名古屋支店、千葉工場、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ研究所 | |
| 出資比率 | 統合前：三井65％、出光35％ 統合後：三井52%、出光28%、住友20% | |
| 吸収分割①の締結 | 2026年4月1日（予定） | |
| 吸収分割①の効力発生日 | 2026年7月1日（予定） | |
| 吸収分割②の締結 | 2027年1月（予定） | |
吸収分割②の効力発生日 | 2027年4月1日（予定） | |
| 統合範囲 | PRM | 【国内】PP事業、LLDPE事業、HDPE事業 【海外】LLDPE事業 |
| 住友 | 【国内】PP事業、 LLDPE事業 ※コンパウンド(CPD)事業は国内のみ範囲に含みます。海外は含みません。 | |
| 国内生産能力 | 統合前：PP 126万トン/年、PE 55万トン/年 統合後：PP 159万トン/年、PE 72万トン/年 | |
| 売上高 | 3,873億円（2024年度両社合算） | |
以上
