三井化学、DXを活用した独自調達プラットフォームの運用を開始

これまでは、災害などが発生した際、バイヤーが自ら災害を検知し、調達に必要な情報を収集する必要がありました。しかし、本プラットフォームを使用することで、災害を自動で検出し、サプライヤーからの情報をプラットフォーム上で一元管理できるため、初動対応のリードタイムを短縮することができます。さらに、バイヤーによるサプライヤーのパフォーマンスや品質の評価結果と、外部の評価データ※1を統合することで、サプライヤーのリスク対応力を客観的に評価できます。これにより、迅速かつ的確なリスク対応が可能な体制を構築できます。当社は購買DXを通じ、サプライチェーンの安定化に向けた取り組みをさらに加速してまいります。

従来分散していた取引先管理を本プラットフォームで一元化します。災害の発生を自動検知し、初動対応までの状況をリアルタイムで見える化・共有することにより、代替原料の確保や物流手配の判断を迅速に行い、サプライチェーン全体の途絶リスクを大幅に低減します。現在、当社では重点サプライヤー約900社とのリスク対応ネットワークを構築しており、2025年10月末時点で約700社が情報登録を完了しています。

BCP体制の早期構築に向け、ESG評価、品質、BCPに関するサプライヤー調査結果や、外部評価データを統合し、サプライヤーのリスク対応能力を客観的に評価できる仕組みを整えました。さらに、ESG評価、品質、BCPに関するアンケート情報や購買実績、立地などの社内外データをプラットフォームで一元管理し、多面的な評価を実現しています。これにより、信頼性の高い情報に基づき、迅速かつ的確なリスク対応が可能な体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの強化を推進しています。