旭化成、三井化学、三菱ケミカル「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」採択を受け西日本エチレン生産体制のグリーン化推進に向けた基本契約締結

旭化成株式会社（以下、旭化成）、三井化学株式会社（以下、三井化学）、三菱ケミカル株式会社（以下、三菱ケミカル）はこれまで、西日本に各社が保有する全2基のエチレン製造設備について、グリーン化および生産能力最適化を共同で検討してまいりました。

この実現のため、3社は石油資源に代わる原料のバイオマス化等について、経済産業省が所管する「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（以下、HtA支援事業）」に応募し採択されました。

これを受けて、3社は西日本に各社が保有する全2基のエチレン製造設備について、新たに3社で共同事業体を設立の上、2030年度を目途に三菱ケミカル旭化成エチレン株式会社（以下、AMEC）水島工場のエチレン製造設備（所在地：岡山県倉敷市）を停止し、大阪石油化学株式会社（以下、OPC）の設備（所在地：大阪府高石市）へ集約することで合意し、基本契約を締結いたしました。

今後、HtA支援事業を活用し、旭化成が開発中のバイオエタノールからエチレン・プロピレンなどのグリーン基礎化学品を製造する技術「Revolefin™」を用いた初期生産設備を、旭化成の水島製造所に設置します。設備性能・運転・操作面に関する確認を経て、2034年度に3社共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始を目指します。併せて、AMEC水島工場のエチレン製造設備（三菱ケミカル敷地内）の停止に伴う旭化成と三菱ケミカルの設備対応、および集約拠点であるOPC泉北工業所の設備対応を行います。AMEC水島工場の停止するエチレン製造設備とその関連設備は、生産終了後、速やかに撤去を進めます。なお、撤去後の当該設備の跡地については、3社共同でさらなるグリーン化に資する用途での活用を検討します。

以上