環境省「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に株式会社CFPを代表事業者とする連携体7社が採択
～西日本エリアでケミカルリサイクル（油化）による再生プラスチック安定供給体制の検討開始～
2026.07.31
三井化学株式会社
株式会社CFP（本社：広島県福山市、代表取締役：福田奈美絵）を代表事業者とし、有価物回収協業組合石坂グループ、株式会社オガワエコノス、J&T環境株式会社、太陽石油株式会社、三井化学株式会社および株式会社みずほ銀行で構成される連携体7社は、このたび環境省の「令和7年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業ⅰ」に採択されましたのでお知らせします。
本FS事業は、西日本エリア（九州・中国・四国地域を対象とする）において、多様な使用済みプラスチックを広域的に集約し、ケミカルリサイクル (油化)ⅱを核とした再生プラスチック（マスバランス方式ⅲ・第三者認証による割当）の安定供給体制構築を目指して、その実現可能性を検証するものです。具体的には、西日本エリアに「使用済みプラスチック集約拠点」を設置する可能性を含め、使用済みプラスチックの回収・集約、前処理、油化、分解油の精製、石油化学原料としての利用までを一体的に捉え、各工程の要件、コスト、物流面を詳細に評価します。
1. 背景
自動車産業では、欧州のELV規則等ⅳを背景に再生プラスチックの利用拡大が求められていますが、国内では供給量不足、品質のばらつき、コスト負担、前処理設備投資等が課題となっています。さらに、農業用資材や建築廃材、容器包装プラスチック等、物理的特性や汚れのために十分なリサイクルが進まない使用済みプラスチックも存在し、それらの多くは、熱回収等に活用されているのが現状です。プラスチックの循環利用を進めるためには、こうした未利用資源を広域で集約し、前処理から油化、精製、石油化学原料としての一体利用までを検証する必要があります。
2. 連携体7社と主な役割
団体名 | 主な役割 |
|---|---|
株式会社CFP | ・ プロジェクト全体統括 ・ 使用済みプラスチックのケミカルリサイクル（油化）への接続性検証、コスト検証 |
株式会社オガワエコノス | ・ 一般廃棄物・産業廃棄物由来の使用済みプラスチックの供給ポテンシャル調査（中国・四国地域想定） |
有価物回収協業組合 石坂グループ | ・ 一般廃棄物・産業廃棄物由来の使用済みプラスチックの供給ポテンシャル調査（九州地域想定） |
J&T環境株式会社 | ・ 容器包装プラスチック等、使用済みプラスチックの供給ポテンシャル調査 |
太陽石油株式会社 | ・ 分解油の精製（石油精製工程を経て石油化学原料として利用可能な品質への高度化）に向けた受入基準の策定およびコスト等の検証 |
三井化学株式会社 | ・ 自動車向け再生プラスチック（PP等）の製品化可能性検討 ・ サプライチェーン接続方法および事業経済性評価 |
株式会社みずほ銀行 | ・ プロジェクト運営支援、市場ポテンシャル調査、事業経済性等のシミュレーション |
3. 本FS事業で明らかにすること
- 未利用資源を含む供給ポテンシャルの定量化と集約要件の整理
- 物理的処理の最適化による適用可能な油化技術およびコスト検証
- 分解油の精製（石油精製工程を経て石油化学原料として利用可能な品質への高度化）に向けた受入要件の明確化
- 事業経済性評価と実行可能な実装ロードマップの策定
ⅰ FS事業：FSとは、実現可能性調査（Feasibility Study）を意味する。
ⅱ ケミカルリサイクル（油化）：使用済みプラスチックを熱分解等により分解油に転換し、精製・石油化学工程を経て化学原料として再利用する手法。
ⅲ マスバランス方式：特性の異なる原料が混合される工程において、再生由来原料等の投入量に応じて、製品の一部にその再生由来特性または認証上の属性を割り当てる管理手法。本FS事業では、ケミカルリサイクル（油化）由来原料の利用に関し、ISCC PLUS等の第三者認証による検証を前提として、適用可能性を検討します。
ⅳ ELV規則：自動車設計の循環性要件及び廃自動車管理に関する規則（ELV規則）。要件の一つとして、新車製造における再生プラスチックの利用義務等が段階的に導入される。
以上
