気候変動対応方針

パリ協定の目的である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」には、社会全体でのカーボンニュートラルの達成が求められています。また、その実現に至る過程においては、低炭素化(緩和)を加速するだけでなく、足元で生じている気候変動により引き起こされる自然災害の激甚化や感染症の拡大といった課題に対応可能な、強靭な社会の構築(適応)が強く望まれています。
三井化学グループは、気候変動を最優先課題と考え、2019年に気候変動対応方針を策定、公表しました。

三井化学グループ 気候変動対応方針

三井化学グループは、気候変動対応を最優先課題と考え、グローバルバリューチェーンでの協働・共創を推進してまいります。

緩和

GHG削減推進による
低炭素社会の実現

機会・リスク
製造における低炭素化
  • 省エネ、再生エネルギー
  • 原料・燃料転換
製品によるGHG削減
  • Blue Value® 製品
リサイクル技術向上
  • 素材・デザインの革新
バリューチェーンによる貢献最大化

適応

気候変動リスクに強い
健康・安心な社会の実現

機会・リスク
水セキュリティ強化
  • 生産拠点のリスク対応
  • 水資源の有効活用
適応製品群の拡大
  • Rose Value® 製品
バリューチェーンのレジリエンス強化

気候変動 緩和策:GHG削減推進による低炭素社会の実現

三井化学グループは、気候変動の進行を緩和する策としてGHG削減を推進します。製造工程や製品、そしてリサイクル技術といった、バリューチェーン全体でのGHG削減に向け取り組むことにより、低炭素社会の実現を目指しています。2020年度に策定したカーボンニュートラル戦略にも本方針を織り込み、具体的な取り組みを進めています。

製造における低炭素化

化学製品は化石由来の原料を使用しています。また、その製造工程においても化石由来の燃料を蒸気・電気に変換して用いています。そのため、化学産業は他の産業よりも多くのGHGを排出しています。これからの化学製品の製造においては、高性能触媒の使用や省エネ機器の導入などによる製造エネルギーの削減、再生可能エネルギーの積極利用、さらに低炭素な原料・燃料への転換など様々な施策の積み重ねにより、大幅なGHG削減に貢献できると考えています。

製品によるGHG削減

化学製品は、様々な最終製品に使用されていることから、製品ライフサイクルの各ステージでGHG削減に貢献することができます。当社グループでは、環境貢献価値を有する製品をBlue Value®製品と認定しており、認定判断においては、「CO2を減らす」という側面を環境への貢献要素のひとつとして設定し、製品ライフサイクルの各ステージにおけるGHG削減効果を評価しています。Blue Value®製品の拡大を通じて社会全体でのGHG削減に貢献していきます。

リサイクル技術向上

リサイクルによる資源循環の促進は、化石原料・燃料の削減といった資源の有効活用だけでなく、廃プラスチックの再資源化による廃棄物の削減や、バリューチェーン全体を通じたGHG排出量の削減にも貢献できると考えています。当社グループはリサイクル戦略のもと、化学技術を利用した廃プラスチックのケミカルリサイクルやマテリアルリサイクル、包装材料のモノマテリアル化などの技術を磨き、社会実装を目指しています。

気候変動 適応策:気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現

三井化学グループは、気候変動による環境変化に適応する策として、適切なリスク評価や適応製品の拡大など、バリューチェーン全体のレジリエンスを強化し、レジリエントな事業・社会の構築に向け取り組みます。

水セキュリティ強化

気候変動にともなう温暖化の進行により気象現象が大きく変化し、風水害および干害が増加すると予測されています。また、人口増加や経済発展により大規模な水不足の発生も懸念されています。化学製品の製造には、加熱・冷却や製品の精製などに多くの水を必要とするため、利用可能な水量、水質の変化が事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは世界各地域に生産拠点を有しており、地域に即したリスク評価を行い、物理的リスクや人的リスクの最小化に向け対策を進めています。

適応製品群の拡大

気候変動にともなう温暖化は、人々の健康や暮らし、農作物や生態系に大きな影響を与えることが予想されています。当社グループでは、「くらしと社会を豊かにする」、「健康寿命を延ばす」、そして「食を守る」など、QOL向上価値の高い製品をRose Value®製品と認定しています。感染症の予防・対策やまちの防災・減災につながるRose Value®製品の拡大を通じて、気候変動リスクに強く、環境変化に適応可能な、健康・安心な社会の実現を目指します。

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