環境保全

三井化学グループは様々な化学製品を製造しており、水はその製造過程において必要不可欠です。例えば、製造プロセスでの加熱や冷却、製品の洗浄、製造工程で生じる化学物質の除害設備、排水設備等で水を使用します。
当社グループは水資源に関する基本的な考え方を制定し、水資源の利用や水環境の保全の適正管理に努めています。また、気候変動対応方針においても、気候変動に伴う風水害や大規模な水不足、水質の汚染といった懸念に対し、生産拠点でのリスク対応や水資源の有効活用に取り組むこととしています。サプライヤーに対しても、持続可能な調達ガイドラインにおいて排水管理や水の効率的な利用を求めることで、サプライチェーン全体で水資源の保全に努めています。

三井化学グループでは、水環境の保全を環境課題の一つと位置付け、COD（化学的酸素要求量）、窒素、リンなどの水質汚濁物質の排出量について、法令や条例で定められた基準値を管理目標として継続的にモニタリングしています。その結果、各水質汚濁物質の排出量は、いずれも目標値を十分に下回る水準で管理されています。

また、水使用量の多い国内生産拠点では、各プラントから排出される排水を集約し、中和処理、油分分離、固形物除去などの前処理を行ったうえでさらに、有機物を低減するため、微生物の働きを活用した活性汚泥処理を導入して適切に管理しています。

一方、微生物による分解が困難な有機物や、微生物の活性を阻害する物質を含む排水については、活性汚泥処理のみでは十分な処理ができない場合があります。そのため、排水の性状に応じて、オゾン処理、燃焼処理、アナモックス処理^※などの高度処理を実施した後、通常の排水処理を行うことで、水環境への影響低減に努めています。

三井化学グループは国内外の各生産拠点について、現在から2050年までの水リスク評価を行っています。評価ツールとして、WRI（世界資源研究所）のAQUEDUCT Water Risk AtlasとWWF（世界自然保護基金）のWater Risk Filterを主に用いています。まず、AQUEDUCTを用いて水ストレス地域の候補を確認した上で、異なる視点を持つWater Risk Filterも用いて、水ストレス地域を絞り込む評価を行い、水ストレス地域を決定しています。2025年度の評価では、インドとアメリカの2拠点が水ストレス地域に該当しましたが、製造される製品の水原単位、水使用量、法規制情報を含む現地情報等から外部評価を行い、インドおよびアメリカの拠点については、水ストレスによるリスクが高くないことを確認しています。今後は、地域特性を考慮した管理を行い、必要により取水量の削減、水のリサイクル使用等の施策を実施していくことを考えています。

これらツールを用いた生産拠点の水リスク評価は毎年実施しており、新規プラント導入時も同様の評価を実施しています。昨今、環境分野においてもダブルマテリアリティ視点での評価が求められていることも踏まえ、今後は自然資本および生物多様性を含めた総合的水リスク評価方法を再構築していきます。また、水関連の生物多様性リスクとして、IBAT^※を使用し、生産拠点での保護地域、保護優先地域、絶滅危惧種、淡水域の絶滅危惧種を評価対象として、リスクの情報を収集、検討していきます。

TCFD提言への賛同に付随して、気候変動による各生産拠点の物理的リスク（洪水等）についてもIPCC RCP4.5および8.5シナリオ情報等をもとに評価を実施しています。評価対象として、グローバルにおける10エリア（日本、中国、韓国、台湾、東南アジア、インド、アメリカ、欧州、ブラジル、メキシコ）において重要度が高い68拠点を抽出し、河川洪水、沿岸洪水（高潮）のリスクについて分析・評価しています。洪水に関しては、日本、中国をはじめとする東アジア、東南アジアにおいてリスクが高い傾向にあり、将来的には多くのエリアで発生頻度が増加すると予測されています。
また、リスクのインパクト評価として、各拠点で100年に1度の洪水による資産価値低下および営業停止の被害額について、評価モデルを使用して2020年~2080年にわたり評価を行いました。河川洪水については、国内外拠点で2030年以降に影響が大きくなる可能性が示唆されました。今後、TCFD提言での物理的リスク評価の更なる展開と合わせて、さらにインパクト評価の対象生産拠点を拡大し、インパクト評価結果をもとに対応の要否を判定して、必要なものについては、事業戦略に反映していく予定です。