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安全・保安

事故・労働災害

三井化学グループは、重大事故や異常現象・事故の発生件数、労働災害の度数率をKPIとして設定し、モニタリングしています。

重大事故・重大労働災害0件に向けて

三井化学グループでは、重大事故・重大労働災害0件に向けて、安全な設備、安全な作業への取り組みを進めています。

危険予知(KY)・指差し呼称

当社グループでは、事故・労働災害の撲滅のため、当社工場および国内外関係会社で危険予知(KY)・指差し呼称の定着と活性化に向けた取り組みを行っています。
KY活動の推進役として各工場にはKY指導員が選任されており、年1回の全体会議を開催し、意見交換や取り組み活動の共有を行っています。
関係会社においても、KY活動、指差し呼称の意義や必要性を理解し、実際の作業に活用・定着できるよう、安全・環境技術部が継続して研修支援を行っています。

ヒヤリハット活動

当社グループの各生産拠点では、作業にともない各人がヒヤッとしたこと、ハッとしたこと(ヒヤリハット)を摘出し、組織内でそれらの情報を共有する活動を継続して実施しています。具体的には各生産拠点の労働安全衛生マネジメントシステムに則り、ヒヤリハットの発生原因や予防対策を組織で決めて、関係者に周知啓発し、実作業におけるハード/ソフト対策を立案しています。そして、立案した予防対策には、必要な資源を継続して確保し、確実に実施しています。

小集団活動

当社の各工場では、工場の特性を鑑み、生産現場力強化、意識改革・人材育成、職場活性化、業務改善などの課題解決を目的とした、少人数のグループ単位で活動を行う小集団活動を実施しています。
この活動を通じて、一致団結し、工場活性化のボトムアップを図っています。また、活動の成果は発表会を通じて工場全体で共有し、好事例を表彰することでモチベーションアップにつなげています。
2022年度、10月に全社小集団活動発表会を開催しました。本社、工場、国内関係会社をオンラインで接続し、各本体工場および三井化学オペレーションサービス並びに関係会社からの発表に対し、各拠点から活発に質問やコメントが出されました。また、発表された内容を当社グループ内で共有することにより、職場および工場全体の活性化とレベルアップを推進しています。

その他の取組み例

上記に加え、以下の取り組みも定常的に実施しています。

  • 社則等で定めた、安全に関する基本ルールの徹底
  • 5S活動
  • 保護具着用の徹底
  • 相互注意

全社小集団活動発表会(本社)

設備の信頼性と健全性の確保

当社グループでは安全・安定運転が確保できる設備の導入と維持管理を行っています。
設備の新規導入時は、関連法規を満足するだけではなく、経験・蓄積した技術に基づく社則に従い設計を行い、各種技術評価による変更管理を重ねて、火災、漏えい、爆発などの事故が起きない設備を導入します。
設備導入後は、予防保全の観点から、保全計画の策定や定期点検・定期メンテナンスを実施しています。
近年は運転開始から40年以上が経過した設備も多く、経年劣化対策に重点を置きながら、適切な保全計画の策定、工事品質の向上、および変更管理の強化に注力し、設備の信頼性と健全性の維持向上を行っています。
また、昨今の技術進化により実用化の進む先進技術を積極的に採用することで、設計・工事・保全の業務の効率化と最適化を図っていきます。
さらにこうした取り組みは、事故を未然に防ぐだけでなく、騒音や臭気の軽減や漏えい対策といった環境保全に寄与しています。

設計~保全業務の効率化や最適化に向け、保全業務のPDCAを強化し、
先進技術の積極的導入により、更なる設備の信頼性と健全性の向上を図る。
設備の信頼性と健全性の確保

重大事故および異常現象・事故

2022年度、三井化学グループにおける重大事故※1は目標0件に対し、実績0件でした。また、異常現象・事故※2は目標8件以下に対し8件と前年度より減少し、目標を達成しました。事象としては、漏えいが8件全てを占めており、内7件が設備起因であることから、その再発防止対策が課題です。再発防止のための施策として、①適切なメンテナンス計画の策定、②変更管理(リスクアセスメント)の強化、③工事品質の向上を掲げて進めていきます。
一方、火災の発生はありませんでした。今後も、適切な対策を講じる事によって火災防止に取り組んでいきます。

※1 重大事故:
異常現象・事故のうち、石化協の事故評価基準(CCPS 評価法)が定める強度レベルが18ポイント以上、または死亡をともなう事象。

※2 異常現象・事故:
爆発、火災、漏えい、破裂、破損、異常反応の事象のうち、関係法令で異常現象または事故として扱われた事象。
ただし、フロン漏えいや微量漏えいを除く。

重大事故および異常現象・事故の件数

※三井化学工場の工場長がレスポンシブル・ケア運営の責任を持つ工場構内関係会社を含む。

労働災害

2022年度、三井化学グループにおいて絶対に発生させてはならない重大労働災害※1は目標0件に対し、実績0件でした。また、当社の労働災害度数率は、日本全産業平均や化学品産業平均の度数率と比較して、レベルの高い状況を維持していますが、世界最高水準の安全を目指し、「重視する労働災害※2の度数率0.15以下」を目標としています。海外関係会社の重視する労働災害の度数率は目標0.15以下を、工事協力会社は目標0.28以下をそれぞれ達成しました。長年にわたって継続してきた地道な安全活動が実を結んできたものと考えています。一方、三井化学と国内関係会社は残念ながら目標未達であり、特に「挟まれ・巻き込まれ」等の重篤な労働災害につながる可能性の高い労災の型に注力し、引き続き危険に対する高い感性を持つ人材の育成やグループ全体への安全文化の浸透に取り組んでいきます。さらに、工事協力会社に対しては、危険に対する高い感性の育成を目的に、当社技術研修センターのVR安全研修において、2022年度よりフォークリフト、グラインダ作業時に発生する危険を体験できる内容など工事協力会社向けのコンテンツを追加し、工事協力会社の労災低減に向けた教育強化も図っていきます。

※1 重大労働災害:
死亡、負傷または疾病により障害等級1~7級に該当した労働災害。

※2 重視する労働災害:
業務に直接関わる、休業・死亡に至った労働災害および、不休業または微傷災害のうち原因が重大で死亡または休業に至る恐れのあった労働災害。当社グループは、休業労働災害だけでなく、不休業または微傷災害であっても、その原因が重篤なものについても「重視する労働災害」であると定義し、その度数率をKPIとしてモニタリングしている。
なお、休業労働災害の度数率についてはこちらをご覧ください。

三井化学と日本全産業・日本化学業界の労働災害度数率の比較

* 度数率とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
度数率 = 災害被災者数×100万時間 / 全従業員の合計労働時間
日本全産業平均、日本化学業界平均は、休業災害度数率を示します。

【出典】

※1 厚生労働省白書労働災害動向調査

※2 中央労働災害防止協会 安全の指標

重視する労働災害の度数率

重視する労働災害の度数率

※工場構内運転協力会社を含む。

不休業以上の労働災害の型別件数(三井化学グループ)