事故・労働災害

三井化学グループは、重大事故や異常現象・事故の発生件数、労働災害の度数率をKPIとして設定し、モニタリングしています。

重大事故および異常現象・事故

2019年度、当社グループにおける重大事故※1 は目標0件に対し、0件でした。また、異常現象・事故※2 は目標5件以下に対し18件で増加傾向にあります。そのうち13件が設備起因であることから、その発生防止対策が課題となっています。これについては、再発防止のための施策として、① 適切なメンテナンス計画の策定、② 変更管理(リスクアセスメント)の強化、③ 工事品質の向上を掲げて進めていきます。

※1重大事故:
石化協の事故評価基準(CCPS 評価法)が定める強度レベルが18ポイント以上の事故。

※2異常現象・事故:
石化協の事故評価基準の強度レベルが18ポイント未満であるが、関係法令を考慮した当社基準でモニタリングすべきと判断した現象・事故。

重大事故および異常現象・事故の件数

重大事故および異常現象・事故の件数

本体工場の工場長がレスポンシブル・ケア運営の責任を持つ工場構内関係会社を含む。

労働災害

当社の労働災害度数率は、日本全産業平均や化学品産業平均の度数率と比較して、レベルの高い状況に維持されていますが、世界最高水準の安全を目指し、「重視する労働災害※1の度数率0.15以下」を目標としています。
2019年度、三井化学グループ全体の重視する労働災害の度数率は0.31となり、目標未達が続いています。引き続き、危険に対する感性を持つ人材育成やグループ全体への安全文化の浸透が長期的な課題となっています。型別で見ると、「挟まれ・巻き込まれ」は重篤な労働災害につながる可能性が高いため、ここ数年重点課題として取り組んでいます。しかしながら国内関係会社での発生が収束していないという状況を受けて、2020年度は特に、国内関係会社の挟まれ・巻き込まれ防止対策の支援に注力する予定です。

また、2020年度以降の目標の見直しを行いました。一つは、グループ全体として絶対に守るべき目標として重大労働災害※2の発生ゼロを掲げました。次に、重視する労働災害の度数率については、発生区分毎に目標を設定しました。三井化学、国内関係会社、海外関係会社および工事協力会社に分け、管理の明確化を行います。特に、工事協力会社の目標については、実績の直近3年平均を下回るように見直しています。これは近年、一時的に工場に入構する方の労働災害事例が増えており、当社は工事発注者としての安全管理に努めているという背景があります。このように、発生区分別の課題への対策を個々に実行することで、労働災害の発生防止に努めていきます。

※1重視する労働災害:
業務に直接関わるもので、休業・死亡に至った労働災害または、不休業または微傷災害のうち、原因が重大で死亡または休業に至る恐れのあった労働災害。

※2重大労働災害:
死亡、負傷または疾病により障害等級1~7級に該当した労働災害。

三井化学と日本全産業・日本化学業界の労働災害度数率の比較

三井化学と日本全産業・日本化学業界の労働災害度数率の比較

度数率とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
度数率 = 災害被災者数×100万時間 / 全従業員の合計労働時間
日本全産業平均、日本化学業界平均は、休業災害度数率を示します。
三井化学のデータは、2012年度上期までは休業災害度数率、2012年度下期以降は重視する労働災害の度数率を集計しました。

【出典】

※1厚生労働省白書労働災害動向調査

※2中央労働災害防止協会 安全の指標

重視する労働災害の度数率

重視する労働災害の度数率

構内運転協力会社含む。

不休業以上の労働災害の型別件数

不休業以上の労働災害の型別件数

三井化学の運転・工事協力会社を含む。

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