当社グループは、レスポンシブル・ケア基本方針において、「製品のライフサイクルにわたる人と環境へのリスクを評価し、人々の健康の確保と環境負荷の低減を図ります」と掲げ、人々の生活の質の向上と地球環境の保全に貢献する製品・サービス・技術を積極的に開発し、社会に提供していくことを謳っています。これらの方針に従い、環境保全に関する基本事項を環境安全管理に関する社則に定め、環境保全を推進しています。
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環境保全
マネジメントシステム
方針・基本的な考え方
三井化学グループは、事業活動におけるGHG排出、水資源消費、大気・水・土壌への化学物質排出等による、地球環境および生態系に与える負の影響を自ら把握し、最小化していくことが大切だと考えています。当社グループは「地球環境との調和」を企業理念に掲げ、事業の計画段階から、提供する製品のライフサイクル全体における地球環境への負の影響の最小化を目指し、事業活動にともなう環境負荷の低減と化学物質の適正管理の両面から環境保全に取り組んでいます。
体制・責任者
生産・技術本部担当役員を責任者とし、生産・技術企画部、安全・環境技術部の総括のもと、各事業部、生産拠点、関係会社と連携し、三井化学グループで環境保全を推進しています。
生産・技術企画部の役割
生産・技術（プロセス・運転、人材、カーボンニュートラル、エネルギー）戦略の策定、展開・推進、管理、および全社横断的な諸機能の実行および支援を行います。また、プロセス・運転技術の統括を行います。
安全・環境技術部の役割
生産・技術（安全・環境）に関する戦略の策定、展開・推進、管理、および全社横断的な諸機能の実行および支援を行います。また、安全・環境技術の統括、および維持・強化や生産技術に関わる研修・教育を担っています。
本社各部・事業部の役割
レスポンシブル・ケア委員会で決定した方針に沿って、事業計画の検討や事業活動の実行にあたって環境対策を検討、実施し、工場等他部門による環境対策が実施されていることを確認しています。また、所管する関係会社に対して、環境安全に関する助言、指導等の支援を行います。
工場の役割
環境保全の確保（社員の意識の向上、適正な操業の維持管理、設備の健全な状態での保持および作業環境の整備）を行います。また、安全衛生委員会での環境保全に関する事項についての検討、および、設備の新増設または改造時の企画、設計等において、環境保全に関する重要事項の評価および対策の審議を行います。その他、生産、物流、保全等における委託先選定にあたっての、環境保全に関する適格性評価を行います。
モニタリング
生産・技術企画部および安全・環境技術部が、当社グループにおける環境保全に関する重点課題目標の達成状況の確認、進捗の把握を行います。また、各拠点のGHG排出量など環境保全に関連するデータの収集（年1回）、解析、グループ全体への情報共有を行う他、レスポンシブル・ケア委員会において、環境・安全の状況を定期的に評価し、改善を図っています。
内部監査
内部統制室による三井化学グループの工場、研究所に対しての環境安全監査（環境保全および安全・保安）を実施しています。
| 環境安全監査 （環境保全） | 監査実施部門 | 内部統制室 |
|---|---|---|
| 対象 | 三井化学およびグループ関係会社の工場と研究所 | |
| 内容 | 環境保全状況および関係法令を遵守しているかなどを確認。是正や改善が必要な不備について指摘。 | |
| 頻度 | 1年から3年の周期（監査先の規模や業態および管理レベル等を考慮） |
目標・実績
GHG / エネルギー
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| 指標 | 集計範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 （中長期） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 | ||
| GHG排出量削減率（Scope1+2） ＊2013年度比 | 三井化学 グループ | 26% | 25% | 26% | 40% （2030年度） |
| 省エネによるGHG排出量※1の削減量（対前年度） | 国内 | ≧2万t | 2.8万t | ≧2万t | ─ |
| エネルギー原単位5年平均低減率 | 三井化学 | ≧1％ | −1.0% | ─ | ─ |
| エネルギー原単位指数（2009年度：100）※2 | 三井化学 | ─ | 98.8 | （≦92.0） | ─ |
| エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネルギー使用量※2 | 三井化学 | ─ | ─ | （≦11.9 GJ/t） | ─ |
※1 フル稼働ベースの排出量・削減量で、「GHG・エネルギー」のページのグラフで開示している実績値とは異なる。
※2 参考指標
2023年度のGHG排出量削減率（Scope1＋2）は、GHGプロトコルに準拠するよう算定対象範囲を見直したことに伴い、算定対象となる国内関係会社の増加、温対法による算定対象範囲外の非エネルギー起源CO2への対象範囲拡大の結果、目標に対し未達となりました。
PRTR法対象物質
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| 指標 | 集計範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 （中長期） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 | ||
| PRTR法対象物質の排出量 | 三井化学 | 450t/yに向けた方策策定まとめ | 削減予定量に対し82t未達 | 未達量の削減追加計画の検討と立案 | 継続的なPRTR法対象物質排出量削減への取り組み |
産業廃棄物
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| 指標 | 集計範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 （中長期） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 | ||
| 産業廃棄物 最終処分率 | 三井化学 グループ | ≦1% | 0.53％ | ≦1% | ≦1% |
大気
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| 指標 | 集計範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 （中長期） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 | ||
| 揮発性有機化合物 (VOC) 排出量 | 三井化学 | ≦3,000t | 1,425t | ≦3,000t | ≦2,000t |
上記を除く環境保全全般
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| 指標 | 集計範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 （中長期） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 | ||
| 環境事故発生件数 | 三井化学 グループ | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 環境法令違反件数 | 三井化学 グループ | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |