マネジメントシステム リスク防止対策 コンプライアンス教育

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

株主の皆様、お客様、地域の方々など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様から信頼を得て、企業の社会的責任を全うするためには、リスク管理、コンプライアンス推進の体制がしっかりと整備され、確実に運営されていることが不可欠です。事業ポートフォリオの変更や事業拡大、外部環境の変化に応じて生じる新規リスクの抽出およびそのリスク顕在化の未然防止に努めます。
三井化学グループは、2006年2月に役員、社員一人ひとりの行動のよりどころになる三井化学グループ行動指針を定め、その中の2つの柱として「誠実な行動」と「人と社会を大切に」という指針を打ち出しました。この行動指針およびリスク管理規則(社則)に従い行動することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすため、経営活動の脅威となり得るすべての事象についてリスク管理の徹底を図ります。

体制・責任者

リスク管理体制

グループリスク管理システム運営体制

取締役会が、当社グループのすべてのリスク管理について責任を負います。

第1、第2ディフェンスライン

各部門(本社各部・工場・研究所・支店・関係会社)は、年度予算の中で、リスクモデル 手順書 に基づきリスク評価を行い、適切にリスクを認識したうえで、それらのリスクに対応するために組織のコントロールを設計し遂行します。リスクを特定し管理する責任者は、各部門の担当役員です。(第1ディフェンスライン)

各部門のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つリスク管理支援部が各組織を支援、場合によっては監査、指導します。(第2ディフェンスライン)

各部門は、リスクの種類および重要度に応じて、全社戦略会議ESG推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会にリスク情報を報告します。各会議体ではリスク対応について討議を行い、各部門に対して方針の周知あるいは助言を行います。経営会議には、経営判断の材料となる全社のリスクが集約され、対応方針が討議決定されます。

第3ディフェンスライン

内部統制室は、第1と第2のディフェンスライン両方の業務を独立的立場から監査し、経営者と取締役会に対して、アシュアランスを提供します。内部統制室では、業務監査やレスポンシブル・ケアに関する監査を実施し、三井化学グループ全体の内部統制水準を維持・強化し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図るとともに、法定監査の一環であるJ-SOX評価において金融商品取引法で要求される三井化学グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価して、業務の適正かつ効率的な遂行を確保すべく努めています。

業務監査では、コンプライアンス確認書を使用した内部統制の自己評価に基づいた内部監査プロセスを導入しています。コンプライアンス確認書には、独占禁止法・下請法・労働者派遣法の遵守、贈収賄・インサイダー取引・ハラスメント防止、安全保障輸出規制の遵守、会社情報および個人情報の適切な取り扱い、人権、情報システムセキュリティ、リスク管理、与信管理、適正な会計及び税務処理、適正な内部牽制体制および運用などの項目が含まれ、毎年見直しを行っています。また、リスク管理支援部に対して行う上記各項目のプロセスオーナーとしての業務実施状況の監査や、社内外のリスク状況を考慮して年度ごとに設定するテーマ監査も実施しています。

レスポンシブル・ケアに関する監査(環境安全監査、労働衛生監査、品質監査、化学品安全監査)のうち、環境安全監査および労働衛生監査は内部統制室が実施しています。リスク管理支援部が実施する品質監査、化学品安全監査については、適正に実施されているかを内部統制室が監査しています。

リスク・コンプライアンス委員会およびリスク・コンプライアンス委員会担当役員の役割

リスク管理とコンプライアンス遵守の懸念に対処する特定の個別方針・戦略・計画を立案し、実行するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
外部リスクのうち、自然災害・テロ・暴動・政情不安等のリスク、内部リスクのうち、法令・ルール違反、財務報告の信頼性喪失、環境汚染、プラント事故、重大労災、PL訴訟、取引先信用不安、メンタルヘルス問題、労使関係の悪化、情報漏洩、情報通信システムの破壊等のオペレーショナルリスクを主な対象として、情報収集および評価、関係各部への実行指示、全社リスク管理方針の策定、個別リスクの対策検討、内部通報(リスクホットライン)制度の運用などを実行しています。本委員会で決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ています。

リスク・コンプライアンス委員会の構成

委員長リスク・コンプライアンス委員会担当役員
委員ESG推進委員会担当役員、総務・法務部担当役員、内部統制室長、各事業本部企画管理部長、生産・技術企画部長、コーポレートコミュニケーション部長、ESG推進室長、RC・品質保証部長、総務・法務部長、人事部長、関係会社支援部長、情報システム統括部長、委員長が指名する者
オブザーバー常勤監査役
事務局総務・法務部

また、当社グループまたは社会に重大な影響を及ぼす可能性のある緊急事態が発生し、組織的対応が必要である場合、リスク・コンプライアンス委員会担当役員は関係する担当役員と連携、協力のもと、状況把握を実施します。そしてその結果を踏まえて、全社的立場から当社の採るべき対応および対策本部設置の要否について社長に具申します。社長決定に基づいて対策本部を設置することにより、事態収束に向けた対応の進言・指導を行います。
最近の例として、新型コロナウイルス対策本部を設置しました。リスク・コンプライアンス委員会担当役員が本部長に就き、従業員の安全確保等の施策を決定、指示しています。

緊急事態の例:

  • 当社グループで発生した事故・事件により、人の生命、身体、財産、生活に被害が発生した場合、または周辺地域の環境に対する影響が惹起される場合
  • 何らかの事象の発生により、当社グループの人的・物的資産もしくは信用に重大な損失を生じ、業績が著しく悪化、または重大な損害賠償が発生する場合

目標・実績

KPI 集計範囲 2019年度 2020年度 中長期
目標 実績 達成度 目標 目標
重大な法令・ルール違反数 三井化学
グループ
0件 1件 × 0件 0件
(2025年)

2025長期経営計画の環境・社会軸目標のKPIとして、当社グループの社会的信用、事業運営、収益等に重大な影響を及ぼす重大な法令・ルール違反数を挙げています。2019年度は、当社子会社である下関三井化学株式会社が高圧ガス製造設備で発生させた複数の漏洩事案に関し、2019年8月5日付で山口県より高圧ガス保安法に基づく行政処分を受けました。関係者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当社では今回の事案を極めて重く厳粛に受け止め、下関三井化学株式会社をはじめ三井化学グループ全体における法令遵守の強化および内部管理態勢に関する改善計画の実行、再発防止を徹底していきます。

  • Get Adobe Acrobat Reader

    最新のAdobe Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。