サーキュラーエコノミーに向けて

日本語 English

マネジメントシステム気候変動対応方針カーボンニュートラル戦略バイオマス戦略・リサイクル戦略 TCFD提言への対応

バイオマス戦略・リサイクル戦略

三井化学グループは、当社グループの主要製品であるプラスチックについてサプライチェーン全体を視野に入れた次の2つの戦略に注力しています。この戦略と海洋プラスチックごみ問題への対応を通して資源循環を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

バイオマス戦略：バイオマスプラスチック製品群の拡充

二酸化炭素を吸収し成長した植物を原料とするバイオマスプラスチックは、従来の化石原料由来プラスチックの代替として大きな注目を集めています。当社グループは、バイオマス原料への転換は新たな化石資源の使用を抑制すると同時に資源循環を促進することから気候変動の緩和策となると考え、バイオマスプラスチック製品群の拡充を図っています。

事例　日本初、バイオマスナフサによるバイオマス化学品およびバイオマスプラスチックの製造・販売を開始

当社グループは、フィンランドのNeste社が植物油廃棄物や残渣油から製造するバイオマスナフサを調達し、大阪工場のエチレンプラント（ナフサクラッカー）に原料として投入し、同時にマスバランス方式によってバイオマス原料使用分を特定の製品に割り当てることで、フェノールやアセトンといったバイオマス化学品、ならびにバイオマスポリプロピレンの製造と販売を開始しました。提供可能なバイオマスナフサ誘導品のラインナップを拡充するため、現在は各製品におけるISCC PLUS認証の取得を進めています。
2021年度は合計6,000トンのバイオマスナフサを調達しました。今後はニーズに応えるために調達量を増加し、バイオマス化学品ならびにバイオマスプラスチックの普及に貢献していきます。

マスバランス方式

三井化学は、化石原料由来とバイオマス由来のナフサを製造工程で混ぜることにより、バイオマス化学品・プラスチックを製造しています。これら製品は、化石原料とバイオマス原料の混合物になりますが、製造時のバイオマス原料使用分を特定の製品にのみ割り当て、お客様に提供しています。この手法をマスバランス方式といいます。本手法を用いることにより、バイオマス原料使用分が割り当てられた製品は「100％バイオマス由来」と見なすことができ、顧客の多様なバイオマス製品ニーズに応えることが可能となります。マスバランス方式は製紙業界やパーム油業界などでは既に浸透している手法であり、今後は化学業界でも広がっていく見通しです。当社は、マスバランス方式の信頼性を担保するため、第三者による認証（ISCC PLUS認証）を取得し、適切に管理・運用しています。当社グループは、この手法がバイオマス製品だけでなく、将来、ケミカルリサイクル製品群の拡充を推進するスキームとしても、重要な役割を果たしていくものと考えています。

リサイクル戦略：プラスチック資源リサイクルの推進

資源の枯渇や、海洋プラスチックごみ問題などの廃棄物の管理に関する社会課題が深刻化する中、三井化学グループは、廃プラスチックなどの廃棄物を資源と捉え、再び有効活用していく取り組みを進めています。リサイクルによる資源循環の促進は、化石原料・燃料の削減といった資源の有効活用というだけでなく、廃プラスチックの再資源化による廃棄物の削減や、バリューチェーン全体を通じたGHG排出量の削減にも貢献できると考えています。廃プラスチックのケミカルリサイクルやマテリアルリサイクル、包装材料のモノマテリアル化に加え、スタートアップ企業の支援など、新素材、リサイクルシステム、バリューチェーンの開発を通じて、循環経済の輪を大きく、太くしていきます。

事例　マイクロ波を用いたケミカルリサイクル技術開発

ケミカルリサイクルにより生まれた化学品は新たな素材の製造に使用され、要求の厳しい用途であっても品質を損なうことがないため、マテリアルリサイクルに適さない廃プラスチックをリサイクルするための補完的なソリューションとして期待されています。当社はマイクロ波化学株式会社との戦略的提携のもと、マイクロ波を利用したケミカルリサイクル技術の開発に共同で取り組んでいます。
マイクロ波は家庭用電子レンジや通信分野において使われてきた電磁波です。特定の物質を直接、選択的に加熱できるため、従来の化学プロセスを大幅に省エネルギー化できる可能性があります。またマイクロ波は電気から作ることが可能であることから、再生可能エネルギー活用によるCO₂削減に貢献しうる環境調和型の技術でもあります。これまでリサイクルが難しかったポリプロピレンを主成分とする混合プラスチックであるASR（自動車シュレッダーダスト）や、バスタブや自動車部品などに使用されるSMC（熱硬化性シートモールディングコンパウンド）、マットレスなどに使用される軟質ポリウレタンフォームのケミカルリサイクルに取り組んでいます。いずれも初期検討で良好な結果を得ており、今後はベンチ設備での検証試験を経て、早期に実証試験を開始する予定です。

マイクロ波を用いたポリウレタンのケミカルリサイクル

事例　マテリアルリサイクルの事業化検証実験～ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ（以下、J-CEP）でリサイクルエコベンチを制作～

三井化学は、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業パートナーシップであるJ-CEPに共同幹事会社として参加しています。J-CEPは、兵庫県神戸市と株式会社アミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に連携団体として参画し、2021年11月から約3か月間、神戸市長田区にあるふたば学舎に、コミュニティスペースを有する資源回収ステーションを設置する実証実験を行いました。一般に、家庭から出るプラスチックごみのリサイクルは分別が不十分であることが多いため難易度が高いと言われています。ふたば学舎では回収するプラスチック（容器など）を特定し、住民の皆さんに洗浄して持ち寄って頂く方式を採用することで、その後のリサイクルプロセスを容易にする試みを行いました。
また、あえてPP（ポリプロピレン）/PE（ポリエチレン）/PET（ポリエチレンテレフタレート）/PS（ポリスチレン）など複数の異なるプラスチックを混ぜ、当社の接着性ポリオレフィン「アドマー®」を添加し、外からは見えないけれど内部にリサイクル材が入っていることを示す「リサイクル・インサイド」という当社商標を付けたリサイクルエコベンチを制作しました。アドマー®は、異なるプラスチックを相溶化するだけでなく、強度や耐衝撃性の低下を抑えるリサイクル助剤としても、プラスチックリサイクルの普及に大きく貢献します。

未来を創るPLAYER ～バリューチェーンを通じた価値共創と社会実装を目指して～

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー社会の実現に向けては大きな社会変革が必要です。三井化学グループは人々の生活基盤を支える素材メーカーです。だからこそ当社グループには人々のライフスタイルを根幹から変えていける可能性があります。その強みと存在意義を認識し、グループ横断的に広く社会にソリューションを提供していく責任があります。その責任を果たすためには、積極的な発信を継続し、社会からカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関する総合的なソリューション企業として認知されることも重要です。そこで当社グループは、「素材の素材まで考える」/「世界を素から変えていく」をキーメッセージに、バイオマスでカーボンニュートラルに貢献する「BePLAYER®」（ビープレイヤー）」と、リサイクルでサーキュラーエコノミーに貢献する「RePLAYER®（リプレイヤー）」の2つのブランドを立ち上げました。再生可能資源の活用とストック資源の管理を目指すこれら2つのソリューションブランドを両輪で進めていくことで、複合的かつ複雑な社会課題を解決し、サステナブルを超えたリジェネラティブ（再生的）なライフスタイルを素材から提供していくことを目指します。
振り返ると三井化学の歴史は原料転換の歴史でもあります。1912年に石炭コークスの副生ガスから化学肥料製造を開始したことを皮切りに、ガス、石油ナフサを原料とした化学事業へと原料転換を実現させながら事業を拡大してきました。そして今まさにバイオマスやリサイクル資源を原料とした化学事業への転換の時にあると言えます。2つのブランドを社会とのコミュニケーションの軸として、再びの原料転換を成し遂げることでカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー社会の実現に貢献するとともに、さらなる成長を目指していきます。

海洋プラスチックごみ問題

海洋プラスチックごみ問題は、不適切な廃棄物管理によりプラスチックが資源循環から外れ、海洋に流出してしまうことに起因しています。最も大切なことは、河川や海にプラスチックを流出させないことです。流出を抑止するには、プラスチックに関わるサプライチェーンが一体となって対策を実施することが必要です。
当社グループでは、国際的なアライアンスであるAlliance to End Plastic Waste（AEPW）や、、国内アライアンスであるクリーンオーシャンマテリアルアライアンス（CLOMA）、海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）などに参画して、取り組みを進めています。