なお、当社は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下廃掃法)に従い、電子マニフェストによる報告を実施しています。
環境保全
産業廃棄物
三井化学グループは、産業廃棄物最終処分率1%以下(産業廃棄物ミニマム化)を目標に掲げています。廃棄物のリサイクル、エネルギー回収をともなう焼却による減量化と工場外産業廃棄物排出量の削減を推進し、最終処分量の削減に取り組んでいます。2023年度も産業廃棄物最終処分率目標を達成し産業廃棄物ミニマム化を維持・継続しています。
* データの集計範囲についてはこちらをご覧ください。
産業廃棄物ミニマム化の取り組み
三井化学グループでは、産業廃棄物をミニマム化すべく、製造プロセスの改善や外部委託先の廃棄物処理状況の把握などを通じて、廃棄物の発生による環境や社会への負のインパクトの把握および削減に努めています。
オンサイトにおける取り組み
- 製造工程で発生するローポリマーをエチレンクラッカーに戻し、再資源化。(ケミカルリサイクル)
- 廃油の燃料使用やエネルギー回収を含む焼却。
- 廃酸を中和・脱水処理することによる工場外廃棄物排出量の減量化。
オフサイトにおける取り組み
- 燃料用固形材としての再活用。
- 焼却後、灰をコンクリート原料や道路路盤材へリサイクル。
- 廃油の燃料使用やエネルギー回収。
産業廃棄物処理の流れ(三井化学グループ:2023年度)
*単位:千t
*四捨五入により、%数値に若干の誤差があります。
※1 廃棄物等発生量:
汚泥(脱水後の値)、廃プラスチック、ばいじんなど、廃掃法(海外は現地の法令)に定める産業廃棄物の定義に基づき算出。
※2 リサイクル量:
オンサイトリサイクル量は、工場内でのリサイクル量。オフサイトリサイクル量は、工場外において原材料として再利用された廃棄物量。
※3 焼却処分量:
オンサイト焼却処分量は、工場内における減量化量で、焼却後の焼却灰は全量工場外産業廃棄物排出量もしくはオンサイト埋立量に算入。オフサイト焼却処分量は、工場外での焼却処分に伴う減量化量で、焼却後の焼却灰はオフサイト埋立量に算入。
※4 埋立量:
オンサイト埋立量は工場内の埋立処分場での処理量。オフサイト埋立量は外部処理業者の埋立処分場での最終処分量。いずれも焼却後の焼却灰の埋立を含む。
※5 エネルギー回収:
焼却時に発生した熱をボイラーや発電に利用した廃棄物量。廃油等をボイラー等燃料用途で使用した場合も含む。
※6 有害廃棄物量:
廃棄物処理法が定める特別管理産業廃棄物。海外は現地の法令またはバーゼル条約の有害廃棄物の定義に基づき算出。
廃プラスチックのリサイクル
三井化学グループは、廃棄物の中でも、工場外へ排出する廃プラスチックについてリサイクル比率90%以上を維持しています。
当社はプラスチック資源循環促進法への対応として、2030年度における廃プラスチックの排出量年2万t以下、リサイクル率95%以上を目標に掲げ、高リサイクル率の維持に努めています。
2023年度の当社での排出量は13,300t、リサイクル率は91.0%で目標未達でした。
産業廃棄物のうち廃プラスチックの処理の流れ(三井化学:2023年度)
*単位:千t
産業廃棄物最終処分率(三井化学グループ)
*産業廃棄物最終処分率 = 埋立処分量/廃棄物等発生量
リサイクル率(三井化学グループ)
*リサイクル率 = オフサイトリサイクル量/工場外産業廃棄物発生量
有害廃棄物の排出削減への取り組み
当社は、国内では廃棄物処理法が定める特別管理産業廃棄物を有害廃棄物と定義し、海外ではバーゼル条約またはその国の有害廃棄物の規定に沿った定義で有害廃棄物を定義しています。有害廃棄物と定義された廃棄物に対しては、社則で廃棄ルールを定め、適切に処理されるよう厳格な管理を行っています。
まずは当社グループにおいて、可能な限り焼却や無害化処理を行うことによる有害物質の除害を行っています。例えば、酸性毒性ガス等は除害設備を通してアルカリ化(中和)を行い、毒性のない他の物質に変えた上で、廃棄処理を行っています。
さらにオフサイト有害廃棄物については、特定管理処理施設での廃棄を行い、電子マニフェストでの報告を行っています。
また、水銀については「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に基づき、新たな水銀含有物質の利用はありません。使用中の蛍光灯等に含まれる水銀の廃棄については、特定管理産業廃棄物として、社則に従った適切な廃棄を行っています。