三井化学グループは、産業廃棄物最終埋立処分率1％以下（産業廃棄物ミニマム化）を目標に掲げています。事業活動で発生する不要物については、まず発生抑制や工程内での有効利用等により、工場外への排出量削減を推進しています。さらに工場外に排出した不要物についても、有価物としてリサイクルすることで資源の有効活用を図っています。
また、産業廃棄物（工場外での処分が不可避な不要物）についても、リサイクルやエネルギー回収を伴う焼却による減量化等を推進し、最終埋立処分量の削減に努めています。これらの取組により、2025年度においても産業廃棄物最終埋立処分率1％以下の目標を達成し、産業廃棄物ミニマム化を継続しています。
データの集計範囲についてはこちらをご覧ください。
なお、当社は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）に従い、産業廃棄物が適正に処理されていることを電子マニフェスト制度等で管理しています。産業廃棄物の種類や量等のデータを蓄積・分析することで、排出量削減やリサイクル率向上等の改善策の立案に役立てています。
※ 電子マニフェスト制度：産業廃棄物管理票（マニフェスト）をインターネット上で排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報を共有・管理する仕組み
三井化学グループは、産業廃棄物ミニマム化による環境負荷低減に取り組んでいます。
オンサイトにおいては、製造プロセスの改善による不要物の発生抑制に加え、再資源化および適正な分別の徹底により、資源の有効利用を推進しています。
また、オフサイトにおいては、再資源化が可能な産業廃棄物処理業者と連携し、最終埋立処分量の削減に努めています。これらの産業廃棄物処理については、電子マニフェスト制度等を活用して処理状況を把握するとともに、第三者認証により処理データの信頼性を確保しています。これらにより、適正処理の徹底と最終埋立処分量の削減に取り組んでいます。
＊単位：千t
＊四捨五入により、％数値に若干の誤差があります。
※1 廃棄物等発生量：
汚泥（脱水後）、廃プラスチック類、ばいじん等、廃棄物処理法（海外は現地の法令）に定める産業廃棄物の定義に基づき算出。
※2 リサイクル量：
オンサイトリサイクル量は、工場内でのリサイクル量。オフサイトリサイクル量は、工場外において原材料として再利用された廃棄物量。
※3 焼却処理量：
オンサイト焼却処理量は、工場内での焼却処理に伴う減量化量で、焼却後の焼却灰は全量工場外産業廃棄物排出量もしくはオンサイト埋立量に算入。オフサイト焼却処理量は、工場外での焼却処理に伴う減量化量で、焼却後の焼却残渣を埋立処分した場合はオフサイト埋立量に算入。
※4 埋立量：
オンサイト埋立量は工場内の埋立処分場での処分量。オフサイト埋立量は外部処理業者の埋立処分場での処分量。いずれも焼却後の焼却残渣埋立処分量を含む。
※5 エネルギー回収：
焼却時に発生した熱をボイラーや発電に利用した廃棄物量。廃油等をボイラー等燃料用途で使用した場合も含む。
※6 有害廃棄物量：
廃棄物処理法が定める特別管理産業廃棄物。海外は現地の法令またはバーゼル条約の有害廃棄物の定義に基づき算出。
＊産業廃棄物最終埋立処分率 = 産業廃棄物最終埋立処分量/廃棄物等発生量
＊リサイクル率 = オフサイトリサイクル量/工場外産業廃棄物排出量
2025年度は、工場稼働率が低下した際に、リサイクル対象の産業廃棄物発生量が減少したため、リサイクル率が低下しました。今後も、リサイクル推進を継続し、持続可能な資源循環の実現に努めてまいります。
当社はプラスチック資源循環促進法への対応として、2030年度における廃プラスチックの排出量 年間2万t以下、リサイクル率95%以上とする目標を掲げ、高リサイクル率の維持に努めています。
2025年度の当社での廃プラスチック排出量は8,500tと目標を達成したものの、90.3%となり目標未達でした。
＊単位：千t
当社は、国内では廃棄物処理法が定める特別管理産業廃棄物を有害廃棄物と定義し、海外ではバーゼル条約または関連する国の規制・基準に基づき有害廃棄物を定義しています。有害廃棄物を含めた全ての産業廃棄物は、廃棄物処理法に則り、適切に処理されるよう厳格な管理を行っています。
オフサイトで処理する有害廃棄物については、自治体から特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けた業者へ委託し処理を行い、その状況は電子マニフェスト等により適切に管理・確認しています。
また、産業廃棄物処理施設は定期的に現地確認等を行い、処理が適切に行われていることを確認しています。
当社グループはe-ラーニング等を通じて、産業廃棄物を取り巻く課題を正しく認識し、適切な処理プロセスの理解を促しています。
