従業員の社会活動参加支援
三井化学は、従業員が社会課題を意識し、自発的に社会に貢献する人材となるための支援を行っています。
ちびっとワンコイン
2007年11月より、従業員の給与や賞与から本人希望の金額を控除して、社会的な活動をしている団体への寄付基金を積み立てる「ちびっとワンコイン」を始めました。会員有志で構成する「ちびっとワンコイン運営委員会」では、重点支援活動分野を定めており、同委員会の運営規約の定めに従い、社会活動団体を選定し、寄付先となる社会活動団体の審査・決定を行っています。
重点支援活動分野
- 次世代育成・子どもの命を守る活動
- 障害者支援、難病患者に資する活動
- 医療・災害体制整備に資する活動
- 地球環境を守るための活動
社会活動団体選定基準
- 活動内容が当社グループ社会活動方針の内容に当てはまること。
- 社員および社員の関係者以外の第三の受益者であること。
- 活動内容、財務内容が公開されており、透明性が高い団体であること。
- 本会からの支援後、本会への活動実績報告を確約していること。
- 特定の宗教、学会、政治活動と無関係であること。
2021年10月時点で、会員は746名で、2021年度の積み立て基金は約400万円です。
2021年度は、ちびっとワンコインから320万円と会社からのマッチングギフト※とを合わせて、合計640万円を16の社会活動団体に寄付しました。
※マッチングギフト:
従業員が社会・環境団体などへ寄付を行う場合に、企業が同額の寄付を追加することで、従業員の社会貢献活動を支援する制度。

2021年度寄付先団体
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団体名称 (順不同) | 重点支援 活動分野 |
支援実績 (年) |
---|---|---|
認定NPO法人 国際連合世界食糧計画WFP協会 | ① | 2008-2021 |
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会 | ① | 2008-2021 |
認定NPO法人 難病のこども支援全国ネットワーク | ① ② | 2009-2021 |
公益財団法人 日本補助犬協会 | ② | 2008-2021 |
認定NPO法人 全国骨髄バンク推進連絡協議会 | ② | 2008、2010-2021 |
認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク | ③ | 2010-2021 |
NPO法人 チーム・レスキュー | ③ | 2012-2021 |
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン | ① ③ | 2009、2012ー2017、2019-2021 |
認定NPO法人 国境なき医師団日本 | ③ | 2014-2021 |
一般社団法人 JEAN | ④ | 2015-2021 |
公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン | ① | 2017-2021 |
認定NPO法人 かものはしプロジェクト | ① | 2015、2018-2021 |
特定非営利法人 5years | ② | 2018-2021 |
認定NPO法人 児童虐待防止協会 | ① | 2020-2021 |
認定NPO法人 ウォーターエイドジャパン | ① ③ | 2020-2021 |
NPO法人 災害救助犬ネットワーク | ③ | 2021 |
2021年度はオンラインによるNPO活動報告会を開催しました。6支援団体に講演したいただき、社員の社会課題に関する貴重な情報・意見交換の場となりました。参加者からは、「このようなホットライン・ネットワークを通じて勉強になった」、「世界情勢を知る貴重な機会だった」などの感想があり、支援団体への理解が深まるとともに、当社グループが目指す社会課題視点でのビジネスを考えるきっかけにもなったと考えています。
活動報告会参加団体
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団体名称 (順不同) | 実施時期テーマ |
---|---|
認定NPO法人 難病のこども支援全国ネットワーク | 7月当該団体の活動内容 |
認定NPO法人 かものはしプロジェクト | 9月当該団体の活動内容 |
NPO法人 全国骨髄バンク推進連絡協議会 | 9月当該団体の活動内容 |
特定非営利活動法人国境なき医師団日本 | 12月当該団体の活動内容 |
認定NPO法人 児童虐待防止協会 | 3月インクルージョン勉強会 × ちびっとワンコイン ~国際女性デーに寄せて~(児童虐待について) ※人事部とのコラボレーションイベント |
認定NPO法人 ウォーターエイドジャパン | 3月「世界水の日」に合わせた子ども向け「水」に関するワークショップ ※ふしぎ探検隊とのコラボレーションイベント |
社会活動休暇制度
三井化学は、2008年8月から社会的な活動に参加する社員を支援するために、年間2日以内まで休暇(有給)を取得できる社会活動休暇制度を導入しました。2020年度からは半日単位取得も導入され、取得実績は54件(うち14件は半日)でした。さらに、2011年からは災害活動支援などが目的の社会活動について、年間8日以内の特別休暇の取得を可能としました。
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