国内ポリオレフィン事業の統合に関する公正取引委員会の審査結果について

三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市村 聡、以下「三井」）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井 則明、以下「出光」）および、住友化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：水戸 信彰、以下「住友」）は、日本の産業を支える強靭なエッセンシャル事業の実現に向け、2025年9月10日に国内におけるポリプロピレン（以下「PP」）、ポリエチレン（以下「PE」）等のポリオレフィン（以下「PO」）事業の競争力強化を目的に、三井と出光の合弁会社である株式会社プライムポリマー（本社:東京都中央区、代表取締役社長：後藤　亨晴、以下「PRM」）が行うPO事業と、住友の国内のPP事業およびLLDPE^*1 事業の統合（以下「本事業統合」）についての基本合意を公表し、2025年12月24日に本事業統合に関する事業統合契約および合弁契約の締結を公表しました。

本事業統合のため、PRMおよび住友は、独占禁止法の規定に基づき本事業統合に関する計画届出書を公正取引委員会に提出し、同委員会の審査を受けておりました。その結果、本日、同委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領しましたので、お知らせします。

なお、現在、海外の競争当局の企業結合審査が継続中であり、本事業統合はこれらの当局の審査が終了した後に実行される予定です。

以上