「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする86企業・1大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省の関連各部署等が参加しており、三井化学株式会社は、三菱ケミカル株式会社、東ソー株式会社および東レ株式会社とともに事務局を務めています。

詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

フィジカルインターネット実現会議

化学品ワーキンググループ

経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」※1内の「化学品ワーキンググループ」※2では、「物流の2024年問題」を象徴する物流の輸送・保管能力不足等、個社では解決が困難な物流課題に対し、化学品ワーキンググループ参加企業と共に化学業界全体で取り組んでおります。

今回、化学品ワーキンググループ内の三菱ケミカル、東ソー、三井化学、ＪＲ貨物、日本通運は、モーダルシフトによる化学品の輸送能力向上のため東海・中国地区における鉄道輸送による共同物流実現に向けた実証実験を、2025年8月から2026年1月にかけて、愛知県名古屋市～広島県広島市・大竹市の貨物駅を中継地点として実施いたしました。複数荷主による共同鉄道輸送の実現可能性を検証した結果、同一コンテナを用いた往復の連続運行が可能であることを確認しました。あわせて、モーダルシフトによりCO₂排出量57％削減などの顕著な効果を確認することができました。

＜実施期間＞

　2025年8月から2026年1月まで

＜取り組み概要＞

◇単発トライアル
作業面・運用面の課題確認のため各社の各輸送ルートを単独で運行しました。

◇ラウンドトライアル
同一コンテナを用いて各社の輸送ルートを連続で往復運行しました。

◇机上検証
実務への織り込みを想定した業務フローや代替輸送への切替を含む判断基準の作成、過去実績から輸送カレンダーを作成し、最適な輸送スケジュールを確認しました。

化学品ワーキンググループは、2023年12月に公表した自主行動計画に従い、アクションプランの実行を進めていきます。政府が進めている物流革新の各施策や新モーダルシフト構想を念頭に、持続可能な物流モデルの構築を目指すことで、日本の化学産業のサステナビリティに貢献していきます。