災害支援 地域との共生

災害支援

三井化学グループは、万が一災害が発生した場合に、自治体やNPO等と連携し、被災地のニーズにより近く、迅速な災害支援が行えるような体制を追求しています。また、新しい復興支援として、被災地との共創を深めるアクションを模索しています。

災害支援物資

当社の災害支援活動は、地震などの大規模災害発生時に、被災者に必要とされる当社製品があれば届けて活かしたいという社員の発案から始まりました。2009年度に岩国大竹工場(山口県)と茂原分工場(千葉県)の東西2拠点に支援物資を保管する倉庫を設置し、自治体や連携先※1 等からの要請に応じて各工場から被災地へ迅速に配送できる体制となっています。それぞれの倉庫には、ウレタンマットレス(避難所となる体育館の床に敷くクッション材)、ターピーシート(水害、土砂災害時の養生)、エア・ざぶとん※2(避難所での座布団)などを備蓄しています。
これまでに、2011年3月の東日本大震災の被災地や、2015年9月の東日本豪雨に伴う鬼怒川決壊による大規模な水害、土砂災害、2016年4月の熊本地震、2017年7月九州北部豪雨、2018年6月大阪北部地震、2018年7月豪雨の被災地等に支援物資を提供しています。
また、2018年7月豪雨の被災者の皆様および被災地の支援のため、日本赤十字社(広島県支部)を通じて義援金1,000万円を寄付しました。

※1連携先:
特定非営利活動法人チームレスキュー
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

※2エア・ざぶとん:
和弘プラスチック工業株式会社 が、東日本大震災の被災者の声から開発した、枕・ざぶとん・マットレス代わりとなるエア・クッション。避難所の堅い床・寒さから体を守るほか、ストロー1本でクッション性を調整可能。当社関係会社のプライムポリマー社のポリエチレン「エボリュー®」製で、環境にやさしく、耐荷重にすぐれている。

NPOにより避難所に届けられた物資
NPOにより避難所に届けられた物資
NPOにより避難所に運ばれるウレタンマットレス
NPOにより避難所に運ばれるウレタンマットレス

2018年度 災害支援物資提供

2018年6月大阪北部地震、2018年7月豪雨災害が発生しました。三井化学グループは、被災者の皆様の救援や被災地の復興に役立てていただくため、当社関連製品の物資を提供しました。

大阪北部地震

提供日 提供先 連携先 支援内容
6月22日 大阪府茨木市役所 大阪府危機管理室 ・ ターピーシート(大)200枚
・ ターピーシート(小)200枚
6月23日 箕面市 (梅花女子大学)
茨木市 (立命館大学)
チームレスキュー ・ ウレタンマットレス 120枚
・ エア・ざぶとん 300枚
・ 非常用水袋 500袋
・ ターピーシート(大)100枚

2018年7月豪雨

提供日 提供先 連携先 支援内容
7月12日 広島県三原市船木ふれあいセンター
広島県三原市本郷生涯学習センター
SEMA
(ピースウィンズ・ジャパン)
・ ウレタンマットレス 150枚
7月15日 広島県三原市大和支所 SEMA
(ピースウィンズ・ジャパン)
・ 非常用水袋 100袋
7月25日 広島県三原市防災センター 広島県 ・ ターピーシート(大)200枚
7月25日 広島県安芸郡坂町の避難所 (サンスターホール) SEMA
(ピースウィンズ・ジャパン)
・ ウレタンマットレス 35枚

日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立

三井化学は、当社を含めた民間企業※1 17社および非営利組織※2 6団体とともに、民間主導の緊急災害対応アライアンス「 SEMA(シーマ、Social Emergency Management Alliance) 」を設立しました。これは日本国内の大規模自然災害発生時に、民間企業とNPOの連携により企業が持つ物資・サービス等の支援をワンストップで提供する仕組みです。東日本大震災等では、自治体自体が被災し、被害状況や支援の取りまとめが困難になるケースも見られました。「SEMA」は、企業やNPOの垣根を越えた組織として、自然災害が日本社会や被災者に与えるインパクトを最小限に食い止め、早期復興を促すことを目指しています。
「SEMA」は、平時から加盟企業・団体が持つ物資・サービス等をリスト化し、災害発生時にはリストをもとに各社が行う支援をパッケージ化して迅速に被災地にお届けします。また、公共機関との情報交換と支援の連携を図り、支援の漏れや無駄を減らし、被災自治体の負担を削減することを目指します。

SEMA を通じた連携先(2019年3月1現在、企業51社、市民団体6団体)

※1民間企業:
アスクル株式会社、旭化成株式会社、FSX株式会社、オイシックスドット大地株式会社、キリン株式会社、グンゼ株式会社、サラヤ株式会社、株式会社JGマーケティング、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、 スターフェスティバル株式会社、株式会社スノーピーク、西濃運輸株式会社、株式会社西武プロパティーズ、ソフトバンク株式会社、日本航空株式会社、株式会社ハート引越センター、株式会社ファミリーマート、株式会社ブイキューブ、ヤフー株式会社 他

※2非営利組織:
特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン、特定非営利活動法人ADRA Japan、特定非営利活動法人災害人道医療支援会、公益社団法人Civic Force、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、被災地NGO協働センター

東日本大震災 新しい復興支援を目指して

東日本大震災から5年が経過した2016年、三井化学グループは南三陸町を支援してきた企業4社と新たな企業1社の計5社で「Discover the Future 南三陸」という共創活動を立ち上げました。これは、町のリクエストである「町の誇りを感じられる、町と企業が連携した産業の創出」を目指した活動です。
町の方々に歴史・文化、震災を振り返っていただいた上で、誇りを持った町の姿、その実現に必要なこと、そしてそこで各企業ができることについて、本業・製品の視点、企業/NGO連携の観点、Build back betterの考え等をふまえながら議論を重ねました。そして、町の特徴である「森・里・海・ヒト」というキーワードに沿って、各企業の強みを活かした未来共創型アクションを町に提案しました。
2018年度は、8社23名で南三陸を訪問し、「Design the Future 南三陸」をテーマに森にフォーカスして各企業が共創できることを探究しました。そして、森に携わる方とともに具現化に向け動き出しました。今後も南三陸の2030年の姿から導かれる具体的なアクションについて議論していきます。この活動を復興支援の新しい在り方として、共創型のアクションを町の方々、連携企業とともに進めていきます。

Build back better:
災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、より災害に対して強靱な地域づくりを行うという「より良い復興」の考え方。

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