経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」（座長：流通経済大学 矢野裕児教授）は、物流の2024年問題に伴う輸送力不足への対応と、化学品業界の共同物流拡大を目的とし、化学品物流のデータ標準化に向けた「化学品物流情報標準ガイドライン」を策定しました。

「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする86企業・1大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連各部署等が参加しており、三井化学株式会社は、三菱ケミカル株式会社、東ソー株式会社および東レ株式会社とともに事務局を務めています。

本ガイドラインは、国が提唱する「物流情報標準ガイドライン」を踏まえつつ、化学品物流の実務に必要な情報を補完・具体化したものです。化学品物流では、荷姿、危険物区分、温度条件、輸送サービスなど、業界特有の情報が多く存在します。本ガイドラインでは、これらの要件を反映し、業界横断で共通して利用できるデータ項目、業務プロセスを整理しました。主な特徴は、次の二点です。

データ連携の実証を行い、本ガイドラインが実際の共同物流の現場で有効に機能するかを検証します。あわせて、運用時に生じる課題を洗い出し、必要に応じて運用ルールの見直しを行います。実証では、広島を起点、関西地域を着地とする輸送レーンを対象に、集荷・幹線輸送・配送を組み合わせた共同輸送モデルを検討・実施する予定です。

実証で得られた成果や課題を踏まえ、ガイドラインおよび運用ルールのさらなる高度化を図ります。そのうえで、中京・関東エリアなど他地域へ展開し、共同物流の社会実装を目指します。

以上