経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」（座長：流通経済大学 矢野裕児教授）は、参画する荷主企業から物流実績情報を集約することで、化学品業界で初めて全国の危険物物流動態を可視化しました。

「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする86企業・1大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連各部署等が参加しており、三井化学株式会社は、三菱ケミカル株式会社、東ソー株式会社および東レ株式会社とともに事務局を務めています。

今回の可視化結果を踏まえ、輸送密度の低い（エリア面積に対して路線便の到着台数が少ない）東北・九州エリア（図3）、主要な需要地であり、かつ同エリア内の輸送が多い関西エリアを優先検討対象としました。今後は荷主と物流事業者あわせて計28社が連携し、物流事業者が主体的にリーダーシップを発揮して取り組みを推進するとともに、荷主と物流事業者が一体となって、各エリアにおける共同集配、共同保管、中継拠点の活用など、実装を前提とした物流スキームの設計・検証を進めてまいります。

また、標準パレットの活用や納品リードタイムの見直し、化学品物流情報標準ガイドライン※4の適用など、これまで化学品WGで取り組んできた施策もあわせて展開し、業界全体での中長期輸送安定化と共同物流を加速してまいります。

以上