サステナビリティマネジメント
イニシアティブの支持
国連グローバル･コンパクト
三井化学は、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決し持続可能な成長を実現するという趣旨に賛同し、2008年1月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。以来、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの各分科会に参加し、様々な情報収集に努めています。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが定める10の原則に配慮し、事業を通じて世界が直面する課題の解決に貢献していきます。
国連グローバル・コンパクト10原則と三井化学グループの取り組み
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース」
三井化学は、2019年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※の提言に賛同を表明しました。事業に影響する機会・リスクについての認識を深め、取り組みの積極的な開示に努めています。
※ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は2023年10月に解散し、その機能はIFRS財団に引き継がれています。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム
三井化学は、2022年10月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）フォーラムに参画しました。TNFDフォーラムとは、「ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、2021年6月に発足した国際イニシアティブであるTNFDのビジョンおよびミッションに賛同する企業・団体のネットワークです。自然資本および生物多様性の観点から、事業に影響する機会・リスクを適切に評価し情報開示を行うためのフレームワークを開発することを目的としています。当社は、本フォーラムへの参加を通じてTNFDフレームワークの理解を深め、自然関連情報開示の充実に努めていきたいと考えています。
2040年までにマラリア被害ゼロを目指す「ZERO by 40」
三井化学グループは、他社と協働し、2040年までにマラリアを撲滅するための革新的な製品の研究、開発、供給を支援する共同声明を発表しました。当社グループは、長年培ってきた有機合成技術を駆使し、既存薬剤に抵抗性を持つ蚊にも有効な高性能薬剤を供給し、SDGsで掲げられているマラリア撲滅という社会課題の解決に貢献していきます。
世界経済フォーラム（World Economic Forum）
三井化学は、2020年9月に世界経済フォーラム（WEF）に加入しました。WEFは官民の協力を通じ世界情勢の改善に取り組むために設立された国際機関（非営利財団）であり、世界が直面する課題の解決に向けて取り組んでいます。当社は本フォーラムにおけるCEOコミュニティはじめ各活動への参加を通じ、グローバルリーダーとともに社会課題解決に取り組むことで、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指してまいります。
各国の化学工業協会および国際化学工業協会協議会（ICCA）
三井化学グループは、各国・地域の化学工業協会※および国際化学工業協会協議会 (ICCA)においてリーダーシップを発揮しています。
※ 各国・地域の化学工業協会：
日本化学工業協会（JCIA）、中国国際化学製造商協会（AICM）、台湾レスポンシブル・ケア協会（TRCA）、シンガポール化学工業協会（SCIC）、タイ工業連盟（FTI）、米国化学工業協会（ACC）、欧州化学品工業連盟（Cefic）、インド化学評議会（ICC）、インドネシアレスポンシブル・ケア協会（RCI）
国際化学工業協会協議会（ICCA）
ICCA（International Council of Chemical Associations）は世界の化学産業を代表する業界団体であり、2021年にパリ協定および今世紀半ばまでの気候中立（Climate Neutrality）の達成への支持を表明しています。現在は、「エネルギーと気候変動（Energy & Climate Change、以下「E&CC」）」「化学品政策と健康（Chemicals Policy & Health）」「レスポンシブル・ケア（Responsible Care）」「WPC（World Plastics Council）」の4つのリーダーシップ・グループ (LG) を中心に、化学産業における重要課題に関するグローバル戦略の策定、調査・研究、アドボカシー活動、能力開発などを推進しています。
当社はICCAの活動に積極的に参画しており、当社社長（当時）が2014年から6年間、さらに2022年から理事を務めています。
さらに2026年6月より、当社社員がE&CC LG議長に就任しました。現在のE&CCでは、従来の気候変動対応に加え、エネルギー安全保障、エネルギー競争力、産業レジリエンスといった新たな課題への対応を検討予定です。アドボカシーを担うAdvocacy Task Force（ATF）と、調査・研究を担うInnovation Task Force（ITF）の連携のもと、国際エネルギー機関（IEA）をはじめとするステークホルダーとの対話や、化学産業を取り巻くエネルギー・気候変動課題に関する調査・情報発信を進めています。
日本化学工業協会（日化協）
日本化学工業協会（日化協）においては、当社会長が会長、総合運営委員会の委員長を務めています。また、他の委員会・協議会にも当社役員・社員が委員として参加し、積極的に議論に関与しています。
日化協では、2025年9月に「カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた日本の化学産業のスタンス」を策定しました。このスタンスでは、カーボンニュートラルや循環型社会の実現を、単なる環境規制の対応ではなく、社会全体の変革をけん引するソリューションプロバイダーとしての戦略的機会と捉え、化学業界として実現すべき目標や課題、手段を整理し、施策の具現化や社会実装を進めています。当社は、こうした取り組みにも貢献しています。
経済産業省「GXフューチャー・コンソーシアム」への参画
三井化学は、2022年2月に、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明しました。GXリーグは、2026年度より発展的にGXフューチャー・コンソーシアムとなり、三井化学は参画を継続しています。GXフューチャー・コンソーシアムは、GXリテラシー向上を目的とし、GX関連の重要政策の調査・研究・発信、セミナーや交流を促進するイベントの開催、GXに係る人材育成といった活動を行う「GX フューチャー・アカデミー」と、官民でGX需要創出・資金供給に向けたルール形成や実証、国内外への発信等の活動を行う「GX フューチャー・リーグ」を活動の基軸としています。当社は、カーボンニュートラル宣言企業として本活動に賛同し、カーボンニュートラルが実現した未来の経済社会システムを前提としたビジネス機会の創発、ルール形成を通じたグリーン市場の創造、2026年度から本格フェーズに移行した排出量取引（GX-ETS）等の活動に参加し、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を目指します。なお、GXリーグ（GXフューチャー・コンソーシアム）には社長を委員長とするESG推進委員会で議論したのち、担当役員の承認を得たうえで参画しており、その活動内容については適宜ESG推進委員会で報告しています。
その他の支持する主なイニシアティブ、会員資格がある主な団体
経団連は総合経済団体として、政府との活発な政策議論を交わし、DX（デジタルトランスフォーメーション）、環境エネルギー政策などの重要課題について精力的な意見発信とアクションを行うことで、サステナブルな資本主義の確立を目指しています。当社は、役員・社員が複数の委員会に委員参加し、積極的に議論に関わっています。
気候変動については「経団連カーボンニュートラル行動計画」を策定し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、生物多様性についても「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を立ち上げており、当社も賛同しています。
石化協は石油化学工業に関する調査研究、統計の作成、啓発および普及宣伝等を行っており、各種ワーキンググループでの議論も行っています。「サステナブル社会実現に向けた石油化学産業の取り組み」の取りまとめも行っており、カーボンニュートラル実現と循環型社会構築の実現に向け業界としての連携を促しています。当社は、当社会長が副会長、経理部長が財務委員会の委員長を務めるほか、当社役員・社員が複数の委員会に委員参加し、積極的に議論に関わっています。