三井化学は、責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決し持続可能な成長を実現するという趣旨に賛同し、2008年1月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。以来、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの各分科会に参加し、様々な情報収集に努めています。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが定める10の原則に配慮し、事業を通じて世界が直面する課題の解決に貢献していきます。
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
三井化学は、2019年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※の提言に賛同を表明しました。事業に影響する機会・リスクについての認識を深め、取り組みの積極的な開示に努めています。
※ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は2023年10月に解散し、その機能はIFRS財団に引き継がれています。
三井化学は、2022年10月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）フォーラムに参画しました。TNFDフォーラムとは、「ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、2021年6月に発足した国際イニシアティブであるTNFDのビジョンおよびミッションに賛同する企業・団体のネットワークです。自然資本および生物多様性の観点から、事業に影響する機会・リスクを適切に評価し情報開示を行うためのフレームワークを開発することを目的としています。当社は、本フォーラムへの参加を通じてTNFDフレームワークの理解を深め、自然関連情報開示の充実に努めていきたいと考えています。
三井化学は、2019年1月に設立されたAlliance to End Plastic Waste (AEPW)に設立メンバーとして参加しました。AEPWは、プラスチックごみの削減に対して、設立から5年間で総額15億米ドルを投じ、持続可能な社会への貢献を目指すことを掲げています。当社は、AEPW参加各社などとのアライアンスを通じ、プラスチック廃棄物管理やリサイクル促進に向けたソリューションを提案していきたいと考えています。
三井化学グループは、他社と協働し、2040年までにマラリアを撲滅するための革新的な製品の研究、開発、供給を支援する共同声明を発表しました。当社グループは、長年培ってきた有機合成技術を駆使し、既存薬剤に抵抗性を持つ蚊にも有効な高性能薬剤を供給し、SDGsで掲げられているマラリア撲滅という社会課題の解決に貢献していきます。
三井化学は、2020年9月に世界経済フォーラム（WEF）に加入しました。WEFは官民の協力を通じ世界情勢の改善に取り組むために設立された国際機関（非営利財団）であり、2024年1月の年次総会（通称ダボス会議）では地政学的な安定や経済成長、AI活用、気候や自然・エネルギーをテーマに議論を行いました。とりわけ気候変動についてはCEO気候リーダーズ同盟を主導しており、パリ協定の1.5度目標を達成するための提言等を行っています。当社は本フォーラムにおけるCEOコミュニティはじめ各活動への参加を通じ、グローバルリーダーとともに社会課題解決に取り組むことで、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指してまいります。
三井化学グループは、国際化学工業協会協議会 (ICCA) および各国・地域の化学工業協会※においてリーダーシップを発揮しています。
※ 各国・地域の化学工業協会：
日本化学工業協会（JCIA）、中国国際化学製造商協会（AICM）、台湾レスポンシブル・ケア協会（TRCA）、シンガポール化学工業協会（SCIC）、タイ工業連盟（FTI）、米国化学工業協会（ACC）、欧州化学品工業連盟（Cefic）、インド化学評議会（ICC）、インドネシアレスポンシブル・ケア協会（RCI）
ICCAは世界の化学産業を代表する業界団体であり、2021年にパリ協定と今世紀半ばまでの気候中立の達成への支持を表明しています。また、「エネルギーと気候変動」、「化学品政策と健康」、「レスポンシブル・ケア」、「プラスチック」の4つのリーダーシップ・グループ (LG) を中心として、これら化学産業における重要課題に関するグローバルな戦略の策定、調査・研究、活動成果の発信、キャパシティ・ビルディングなどに貢献しています。
ICCAにおいては、当社社長が2014年から6年間、さらに2022年から理事を務めています。また、各LGの活動に当社社員が参加し、積極的に関与しています。特に、「エネルギーと気候変動」については、当社参与が2018年から2年間にわたりLG議長を務め、在任期間中、化学産業が気候変動の緩和に貢献する技術を示したEnabling the Future、気候変動の適応に貢献する技術を示したMoving Beyond Climate Change Mitigationをメンバー各社の協力を得て取りまとめ、発行しました。これらのレポートは、COP等の国際会議の場でのアドボカシーに活用されています。現在は、最新情報を反映した更新版の発行に向け、当社社員もメンバーとして活動を継続しています。
日本化学工業協会（日化協）においては、当社社長が副会長を務めています。また、当社経理部長が経済・税制委員会の委員長を務めるほか、複数の委員会に当社役員・社員が委員として参加し、積極的に議論に関わっています。
日化協では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2023年3月に「カーボンニュートラル行動計画」における2030年度CO2排出削減量目標を大幅に見直しました。当社は、こうした取り組みにも貢献しています。
三井化学は、2022年2月に、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明、2023年度よりGXリーグに参画しました。GXリーグは、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業が、行政・大学・金融機関でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、カーボンニュートラルに向けた経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的としています。当社は、カーボンニュートラル宣言企業として本基本構想に賛同し、カーボンニュートラルが実現した未来の経済社会システムを前提としたビジネス機会の創発、ルール形成を通じたグリーン市場の創造、自主的な排出量取引（GX-ETS）等の活動に参加し、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を目指します。なお、GXリーグには社長を委員長とするESG推進委員会で議論したのち、担当役員の承認を得たうえで参画しており、その活動内容については適宜ESG推進委員会で報告しています。
経団連は総合経済団体として、政府との活発な政策議論を交わし、DX（デジタルトランスフォーメーション）、環境エネルギー政策などの重要課題について精力的な意見発信とアクションを行うことで、サステナブルな資本主義の確立を目指しています。当社は、当社会長が雇用政策委員会の委員長を務めるほか、当社役員・社員が複数の委員会に委員参加し、積極的に議論に関わっています。
気候変動については「経団連カーボンニュートラル行動計画」を策定し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、生物多様性についても「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を立ち上げており、当社も賛同しています。
石化協は石油化学工業に関する調査研究、統計の作成、啓発および普及宣伝等を行っており、各種ワーキンググループでの議論も行っています。「サステナブル社会実現に向けた石油化学産業の取り組み」の取りまとめも行っており、カーボンニュートラル実現と循環型社会構築の実現に向け業界としての連携を促しています。当社は、当社社長が理事を務めるほか、当社役員・社員が複数の委員会に委員参加し、積極的に議論に関わっています。
